最新記事

新型コロナウイルス

新型コロナウイルス最大の脅威は中国政府の隠蔽工作

TURNING CRISIS INTO CATASTROPHE

2020年2月27日(木)18時30分
ローリー・ギャレット(科学ジャーナリスト)

首都北京市で感染の予防と抑制の模様を視察する習近平国家主席(2月10日) XINHUA-REUTERS

<習政権のごまかしが拡大させた新型コロナウイルスの被害──「ピークは過ぎた」という言い分を信用できるのか>

新型コロナウイルスの感染拡大は、深刻な局面を迎えている。地球規模の大惨事を防げるかどうかは、震源地たる中国政府の対応次第。しかも残された時間はもうわずかしかない。

中国政府は表向き、COVID-19(2019年型コロナウイルス感染症)の感染拡大は当局の努力で抑えられつつあり、間もなくピークに達して終息に向かうとしている。でも、本当にそうだろうか。

最初のうちWHO(世界保健機関)をはじめとする国際社会は中国政府の対応を信用していた。なにしろ世界第2位の大国だから、大事な問題で嘘をつくとは思えない(少なくとも、そう思いたくなかった)。

しかし今、この国には各国からの非難が集中し、国内でも不信や不満の声が高まっている。中国政府が重要な情報の隠蔽や嘘を重ね、結果的に致死的なウイルスの封じ込めに失敗し、その感染拡大を招いた可能性が高いからだ。

新型ウイルスの流行が1月初旬に世界の注目を集めて以来、中国の政府当局は淡々と感染者数の増加を発表してきたが、衝撃だったのは2月13日に数値を突然修正し、湖北省だけで新たに1万4840人の感染が確認され、国内の感染者数が合計5万9804人に達したと発表したことだ。修正の理由は湖北省で診断基準を下げたためとされるが、その他の地域では以前の基準のままだ。

新型肺炎の発生について最初に警鐘を鳴らした武漢の李文亮(リー・ウエンリエン)医師が、自身も感染して死亡したのは2月7日未明のこと。これで明らかになったのは、この未知のウイルスの来歴や感染経路を中国共産党がごまかそうとしてきた事実だ。

中国問題の専門家からは、習近平(シー・チンピン)政権下で起きた今回の危機を1986年にソ連(当時)で起きたチェルノブイリ原発の事故になぞらえる声も上がっている。医師としての使命に殉じた李の姿を、1989年に首都北京の天安門広場へ向かう戦車の隊列の前に立ちはだかった名もない市民の姿に重ね合わせる人もいる。

中国事情に詳しいジャーナリストのビル・ビショップは、自身のニュースレターで先日こう指摘した。「国民に確かな幸福と経済的繁栄を提供するという党と国民の社会契約は、この数十年で見たことのないほどの危機にさらされている......私は先に『1989年(の天安門事件)以降の中国で、これほどまでに習主席と党の存続を揺るがす事態はない』と書いたが、その兆しはさらに強まっている」

問題は指導部内の権力争いにとどまらない。工場の操業停止や都市の封鎖で産業界は深刻な影響を受けているし、世界各国の公衆衛生当局は自国内での感染拡大に警戒を強めている。1月28日に習らと会談したWHOのテドロス・アダノム事務局長は、グローバルな緊急事態を宣言するのが遅かったとして各方面から批判されている。

その会談の翌日から、習は表舞台に現れなくなった。そして2月10日になってようやく、マスク姿で北京市内を視察した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、バイナンス創業者に恩赦 仮想通貨推進鮮

ビジネス

日経平均は反発で寄り付く、4万9000円回復 米ハ

ワールド

英国王とローマ教皇、バチカンで共に祈り 分離以来5

ワールド

EU首脳、ウクライナ財政支援で合意 ロシア資産の活
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 2
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシアに続くのは意外な「あの国」!?
  • 3
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺している動物は?
  • 4
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼…
  • 5
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 6
    国立大卒業生の外資への就職、その背景にある日本の…
  • 7
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...? Xデーは10月2…
  • 8
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 9
    「石炭の時代は終わった」南アジア4カ国で進む、知ら…
  • 10
    【ムカつく、落ち込む】感情に振り回されず、気楽に…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 6
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 7
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼…
  • 10
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中