最新記事

新型肺炎

米共和党上院議員が中国を嘘つきと非難

Cotton Accuses China of 'Lying' About Coronavirus: It May've Come From Lab

2020年2月17日(月)16時50分
クリスティーナ・チャオ

新型ウイルスはいったいどこから来たのか、REUTERS/Dado Ruvic

<新型肺炎の感染拡大が続く中、共和党上院議員がテレビのニュース番組で中国は嘘つきと非難。ウイルスの起源は本当はどこなのか、説いただすべきだと主張した>

アーカンソー州選出のトム・コットン上院議員(共和党)は16日、コロナウイルス感染拡大の深刻さについて嘘をついていると中国を非難し、ウイルスは武漢ウイルス研究所の実験施設で作られた可能性があると語った。

フォックス・チャンネルのニュース番組に出演したコットンは中国政府が「最初から嘘をついており、今日も嘘をついている」という以前からの主張を繰り返し、ウイルス拡大の深刻さ、そしてウイルスの発生源についても語った。

「事態はきわめて深刻だ。中国は当初から嘘をついていたし、今も嘘をついているからだ」とコットンは語った。「このウイルスについてはわからないことが多すぎる。たとえば、ウイルスに感染した人から何人が感染するのか、ということなどだ」

<参考記事>トランプの「無罪判決」を生んだFOXニュースの大罪

そしてコットンは、ウイルスを封じ込めるために中国からの渡航制限を行ったドナルド・トランプ政権をあからさまに称賛した。

「ベンジャミン・フランクリンの言葉を借りれば、1オンスの予防策は1ポンドの治療に値する。大統領が賢明にも数週間前に中国からの渡航者の入国禁止措置をとったため、中国本土から毎日やってくる2万人以上の人間のアメリカ入国を避けられた」と、スコットは語った。

<参考記事>アジア人を「病気持ち」と見なす欧米の差別意識は200年以上前から

情報を隠す中国に不信感

「このウイルスは武漢の海鮮市場からきたのではない」というのも、コットンの主張だ。「中国で広く尊敬される疫学者の研究によれば、初期の数人の感染例は、市場とはまったく接点がなかったことがわかっている」

だとすれば、海鮮市場からわずか数キロの場所にある、武漢国家生物安全実験室がコロナウイルスの発生源だった可能性があるという。

「新型肺炎のウイルスがそこで発生したという証拠はないが、中国は最初から情報を隠し、不誠実な対応だった。だからこちらから質問をする必要がある」

コットンは以前、中国政府に対して同様の申し立てを行ったことがある。2月初めにも、コロナウイルスが高度な研究を行う生物実験室で発生した可能性があると主張し、今回の感染拡大の深刻さを軽視していると中国を非難した。

(翻訳:栗原紀子)

20200225issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年2月25日号(2月18日発売)は「上級国民論」特集。ズルする奴らが罪を免れている――。ネットを越え渦巻く人々の怒り。「上級国民」の正体とは? 「特権階級」は本当にいるのか?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米11月中古住宅販売、0.5%増の413万戸 高金

ワールド

プーチン氏、和平に向けた譲歩否定 「ボールは欧州と

ビジネス

FRB、追加利下げ「緊急性なし」 これまでの緩和で

ワールド

ガザ飢きんは解消も、支援停止なら来春に再び危機=国
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 8
    【独占画像】撃墜リスクを引き受ける次世代ドローン…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中