最新記事

新型肺炎

米共和党上院議員が中国を嘘つきと非難

Cotton Accuses China of 'Lying' About Coronavirus: It May've Come From Lab

2020年2月17日(月)16時50分
クリスティーナ・チャオ

新型ウイルスはいったいどこから来たのか、REUTERS/Dado Ruvic

<新型肺炎の感染拡大が続く中、共和党上院議員がテレビのニュース番組で中国は嘘つきと非難。ウイルスの起源は本当はどこなのか、説いただすべきだと主張した>

アーカンソー州選出のトム・コットン上院議員(共和党)は16日、コロナウイルス感染拡大の深刻さについて嘘をついていると中国を非難し、ウイルスは武漢ウイルス研究所の実験施設で作られた可能性があると語った。

フォックス・チャンネルのニュース番組に出演したコットンは中国政府が「最初から嘘をついており、今日も嘘をついている」という以前からの主張を繰り返し、ウイルス拡大の深刻さ、そしてウイルスの発生源についても語った。

「事態はきわめて深刻だ。中国は当初から嘘をついていたし、今も嘘をついているからだ」とコットンは語った。「このウイルスについてはわからないことが多すぎる。たとえば、ウイルスに感染した人から何人が感染するのか、ということなどだ」

<参考記事>トランプの「無罪判決」を生んだFOXニュースの大罪

そしてコットンは、ウイルスを封じ込めるために中国からの渡航制限を行ったドナルド・トランプ政権をあからさまに称賛した。

「ベンジャミン・フランクリンの言葉を借りれば、1オンスの予防策は1ポンドの治療に値する。大統領が賢明にも数週間前に中国からの渡航者の入国禁止措置をとったため、中国本土から毎日やってくる2万人以上の人間のアメリカ入国を避けられた」と、スコットは語った。

<参考記事>アジア人を「病気持ち」と見なす欧米の差別意識は200年以上前から

情報を隠す中国に不信感

「このウイルスは武漢の海鮮市場からきたのではない」というのも、コットンの主張だ。「中国で広く尊敬される疫学者の研究によれば、初期の数人の感染例は、市場とはまったく接点がなかったことがわかっている」

だとすれば、海鮮市場からわずか数キロの場所にある、武漢国家生物安全実験室がコロナウイルスの発生源だった可能性があるという。

「新型肺炎のウイルスがそこで発生したという証拠はないが、中国は最初から情報を隠し、不誠実な対応だった。だからこちらから質問をする必要がある」

コットンは以前、中国政府に対して同様の申し立てを行ったことがある。2月初めにも、コロナウイルスが高度な研究を行う生物実験室で発生した可能性があると主張し、今回の感染拡大の深刻さを軽視していると中国を非難した。

(翻訳:栗原紀子)

20200225issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年2月25日号(2月18日発売)は「上級国民論」特集。ズルする奴らが罪を免れている――。ネットを越え渦巻く人々の怒り。「上級国民」の正体とは? 「特権階級」は本当にいるのか?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米12月小売売上高、前月比横ばい 個人消費の鈍化示

ビジネス

米雇用コスト、第4四半期は前年比3.4%上昇 4年

ビジネス

米輸入物価、25年12月は前月比0.1%上昇 前年

ビジネス

中国人民銀、内需拡大へ金融支援強化へ 過剰生産と消
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中