最新記事

新型肺炎

米共和党上院議員が中国を嘘つきと非難

Cotton Accuses China of 'Lying' About Coronavirus: It May've Come From Lab

2020年2月17日(月)16時50分
クリスティーナ・チャオ

新型ウイルスはいったいどこから来たのか、REUTERS/Dado Ruvic

<新型肺炎の感染拡大が続く中、共和党上院議員がテレビのニュース番組で中国は嘘つきと非難。ウイルスの起源は本当はどこなのか、説いただすべきだと主張した>

アーカンソー州選出のトム・コットン上院議員(共和党)は16日、コロナウイルス感染拡大の深刻さについて嘘をついていると中国を非難し、ウイルスは武漢ウイルス研究所の実験施設で作られた可能性があると語った。

フォックス・チャンネルのニュース番組に出演したコットンは中国政府が「最初から嘘をついており、今日も嘘をついている」という以前からの主張を繰り返し、ウイルス拡大の深刻さ、そしてウイルスの発生源についても語った。

「事態はきわめて深刻だ。中国は当初から嘘をついていたし、今も嘘をついているからだ」とコットンは語った。「このウイルスについてはわからないことが多すぎる。たとえば、ウイルスに感染した人から何人が感染するのか、ということなどだ」

<参考記事>トランプの「無罪判決」を生んだFOXニュースの大罪

そしてコットンは、ウイルスを封じ込めるために中国からの渡航制限を行ったドナルド・トランプ政権をあからさまに称賛した。

「ベンジャミン・フランクリンの言葉を借りれば、1オンスの予防策は1ポンドの治療に値する。大統領が賢明にも数週間前に中国からの渡航者の入国禁止措置をとったため、中国本土から毎日やってくる2万人以上の人間のアメリカ入国を避けられた」と、スコットは語った。

<参考記事>アジア人を「病気持ち」と見なす欧米の差別意識は200年以上前から

情報を隠す中国に不信感

「このウイルスは武漢の海鮮市場からきたのではない」というのも、コットンの主張だ。「中国で広く尊敬される疫学者の研究によれば、初期の数人の感染例は、市場とはまったく接点がなかったことがわかっている」

だとすれば、海鮮市場からわずか数キロの場所にある、武漢国家生物安全実験室がコロナウイルスの発生源だった可能性があるという。

「新型肺炎のウイルスがそこで発生したという証拠はないが、中国は最初から情報を隠し、不誠実な対応だった。だからこちらから質問をする必要がある」

コットンは以前、中国政府に対して同様の申し立てを行ったことがある。2月初めにも、コロナウイルスが高度な研究を行う生物実験室で発生した可能性があると主張し、今回の感染拡大の深刻さを軽視していると中国を非難した。

(翻訳:栗原紀子)

20200225issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年2月25日号(2月18日発売)は「上級国民論」特集。ズルする奴らが罪を免れている――。ネットを越え渦巻く人々の怒り。「上級国民」の正体とは? 「特権階級」は本当にいるのか?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国土安全保障省報道官が退任へ、強硬な移民対策への

ワールド

イラン外相、米との核協議で「指針となる原則」で大筋

ビジネス

米ワーナー、パラマウントに1週間の交渉期間 上積み

ビジネス

インフレ2%に向かえば年内「数回」の利下げ可能=シ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中