最新記事

アプリ

中国監視網の実力発揮? ウイルス感染者をチェックできる官製アプリにアクセス1億件!

China's Coronavirus App Uses Mass Surveillance to Track Citizen Infections

2020年2月13日(木)16時20分
ジェイソン・マードック

高速道路の料金所で通行人の熱を測る係官(1月24日、湖北省武漢) Martin Pollard-REUTERS

<2週間前まで遡って新型コロナウイルス感染者と濃厚接触があったかどうかをチェックできるアプリには、日ごろから政府や衛生当局、交通機関が集めた個人データが全力投入されている>

中国で、自分が新型コロナウイルスの感染者(または感染が疑われる人)と接触したかどうかをチェックできるスマートフォン向けのアプリが登場した。同ウイルスの感染による死者が1100人を突破するなか、衛生当局が開発したものだ。このアプリを使うと「濃厚接触」があったかどうかを検出することが可能で、2月9日に一般に公開されたと、国営メディアの新華社通信は伝える。

ツイッター上に投稿された同ソフトのスクリーンショットを見ると、検索結果を表示した地図の上に赤い丸印がついている。新型コロナウイルスに感染したか、感染した疑いのある人の位置を示したものだ。

香港紙サウスチャイナ・モーニングポストによれば、市民の個人情報を大量に保持し、日ごろから市民を追跡監視していることで知られる中国当局が、同アプリにデータを提供している。運輸省や鉄道サービス、民用航空局(CAA)や国家衛生健康委員会も同様だ。

フリーダム・ハウスは、2月4日に世界自由度指数を発表。この中で中国について100点満点中11点の低い評価をつけ、政府による監視強化を理由に挙げていた。

電話番号やID番号を登録して検索

各国の政治的自由や人権状況について調査しているNGOによれば、中国の自由度指数は100点満点中11点。2月4日の報告書で中国政府による市民生活の微細にわたる監視を批判している。顔認証機能のついた監視カメラが多くの都市部や公共交通機関に装備され、地方にも展開されつつあるほか、「政府は債務返済能力や債務記録だけでなく、人間関係や公共の場での法令順守度に基づいて個人の信用度をスコア化している。警察は市民のスマートフォンから迅速にデータを抽出・スキャンできる機器を使用している」と指摘した。

技術専門誌MITテクノロジー・レビューが指摘するように、この監視ネットワークが収集する大量のデータがなければ、今回のアプリの提供は不可能だった。

この「接触検出アプリ」を使うためには、決済サービスの支付宝(アリペイ)やスマホ用チャットアプリの微信(WeChat)などの人気アプリでQRコードを読み取り、電話番号や氏名、国のID番号を登録する。登録が終わると、自分が過去に新型ウイルスの感染者または感染疑いのある人と「濃厚接触」したかどうかが確認できる。衛生当局は、「濃厚接触」があったと判明した場合は、家から出ずに地元の救急サービスに連絡を入れるよう指導している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米耐久財コア受注、25年11月は0.7%増 5カ月

ワールド

米軍艦隊が中東地域に到着、対イラン緊張高まる中 当

ワールド

英右派政党リフォームUK、ブレイバーマン元内相が保

ワールド

カナダ巡るトランプ氏発言、北米貿易交渉の文脈で理解
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    外国人が増えて治安は悪化したのか
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中