最新記事

アプリ

中国監視網の実力発揮? ウイルス感染者をチェックできる官製アプリにアクセス1億件!

China's Coronavirus App Uses Mass Surveillance to Track Citizen Infections

2020年2月13日(木)16時20分
ジェイソン・マードック

高速道路の料金所で通行人の熱を測る係官(1月24日、湖北省武漢) Martin Pollard-REUTERS

<2週間前まで遡って新型コロナウイルス感染者と濃厚接触があったかどうかをチェックできるアプリには、日ごろから政府や衛生当局、交通機関が集めた個人データが全力投入されている>

中国で、自分が新型コロナウイルスの感染者(または感染が疑われる人)と接触したかどうかをチェックできるスマートフォン向けのアプリが登場した。同ウイルスの感染による死者が1100人を突破するなか、衛生当局が開発したものだ。このアプリを使うと「濃厚接触」があったかどうかを検出することが可能で、2月9日に一般に公開されたと、国営メディアの新華社通信は伝える。

ツイッター上に投稿された同ソフトのスクリーンショットを見ると、検索結果を表示した地図の上に赤い丸印がついている。新型コロナウイルスに感染したか、感染した疑いのある人の位置を示したものだ。

香港紙サウスチャイナ・モーニングポストによれば、市民の個人情報を大量に保持し、日ごろから市民を追跡監視していることで知られる中国当局が、同アプリにデータを提供している。運輸省や鉄道サービス、民用航空局(CAA)や国家衛生健康委員会も同様だ。

フリーダム・ハウスは、2月4日に世界自由度指数を発表。この中で中国について100点満点中11点の低い評価をつけ、政府による監視強化を理由に挙げていた。

電話番号やID番号を登録して検索

各国の政治的自由や人権状況について調査しているNGOによれば、中国の自由度指数は100点満点中11点。2月4日の報告書で中国政府による市民生活の微細にわたる監視を批判している。顔認証機能のついた監視カメラが多くの都市部や公共交通機関に装備され、地方にも展開されつつあるほか、「政府は債務返済能力や債務記録だけでなく、人間関係や公共の場での法令順守度に基づいて個人の信用度をスコア化している。警察は市民のスマートフォンから迅速にデータを抽出・スキャンできる機器を使用している」と指摘した。

技術専門誌MITテクノロジー・レビューが指摘するように、この監視ネットワークが収集する大量のデータがなければ、今回のアプリの提供は不可能だった。

この「接触検出アプリ」を使うためには、決済サービスの支付宝(アリペイ)やスマホ用チャットアプリの微信(WeChat)などの人気アプリでQRコードを読み取り、電話番号や氏名、国のID番号を登録する。登録が終わると、自分が過去に新型ウイルスの感染者または感染疑いのある人と「濃厚接触」したかどうかが確認できる。衛生当局は、「濃厚接触」があったと判明した場合は、家から出ずに地元の救急サービスに連絡を入れるよう指導している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ政権、27年度国防予算の大幅増額要求 非国

ワールド

ロシア・トルコ首脳が電話会談、中東情勢について協議

ワールド

米戦闘機、イラン上空で撃墜 乗員1人救助との報道

ビジネス

米3月雇用者数17.8万人増、過去15カ月で最多 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 9
    『ナイト・エージェント』主演ガブリエル・バッソが…
  • 10
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中