最新記事

新型コロナウイルス

「国家存亡に関わる」金正恩、新型肺炎で「体制崩壊」の危機

2020年2月4日（火）16時00分
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載

金正恩政権は、経済制裁による経済難で乱れた治安を恐怖政治で抑え込もうとしているが……　KCNA-REUTERS

＜中国との貿易を全面的に一時停止する措置を取った北朝鮮、ウイルスが広がれば現体制そのものを脅かしかねないという危惧が＞

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は1月30日、中国・武漢を中心に感染が拡大中の新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、「新型コロナウイルス感染症の危険性がなくなる時まで衛生防疫システムを国家非常防疫システムに転換する」と伝えた。

また、同通信は別の記事で「各指揮部では国境、港湾、飛行場などの国境通過地点において検査検疫事業により徹底的に取り組み、外国出張者や住民に対する医学的監視と検病検診をもれなく進めている」と伝えた。

公開処刑を活発化

米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）が英国およびインド外務省の情報として伝えたところでは、「平壌と中国の北京・遼寧省・瀋陽などの間を行き来する高麗航空の往復路線や、北京と丹東地域などを結ぶ国際列車などがストップすることになった」という。北朝鮮は、2014年の「エボラ出血熱流行」と2003年の「SARS（重症急性呼吸器症候群）流行」の際も平壌と北京を結ぶ航空路線を止めた。

一方、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は、北朝鮮が1月28日から中国との貿易を全面的に一時停止する措置を取ったと、伝えている。

平安北道（ピョンアンブクト）の情報筋はRFAに対し、「もし中国の武漢のようにウイルスが（北）朝鮮に広がれば、防疫体制がしっかりしておらず、医薬品も不足しているわが国は、死の恐怖に包まれざるを得ない。感染した住民が集団で倒れでもしたら、金正恩体制そのものが大きく脅かされる」と語っている。

ただ、対外貿易の9割以上を中国に依存する北朝鮮にとって、中朝貿易の一時停止は体制を土台から揺るがしかねないリスクを秘めている。そうでなくとも北朝鮮当局は、一昨年の末頃から公開処刑を活発化させている。経済制裁の影響による経済難で乱れた治安を、恐怖政治で抑え込む意図があるものと思われる。

＜参考記事：「わが国に入ってきたら終わり」北朝鮮国民、新型肺炎に震撼＞

＜参考記事：女性芸能人たちを「失禁」させた金正恩氏の残酷ショー＞

だが、新型肺炎による混乱が重なれば、国民の意識にどのような変化が生じるかわからない。北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は1月29日、新型肺炎への対策は「国家存亡に関わる重大な政治的問題」であるとする記事を掲載したが、この表現は決してオーバーなものではないのだ。

[筆者]
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）、『北朝鮮ポップスの世界』（共著、花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。

dailynklogo150.jpg


 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドイツ、兵役年齢男性の出国規則を明確化へ　混乱招く
2026.04.06

ビジネス

サウジ投資会社、カプコン株を買い増し　6.04％
2026.04.06

ビジネス

金利上昇、マクロ通じた影響など総合的に捉えること重
2026.04.06

ワールド

イランとの首脳会談「段取りつけている」＝高市首相
2026.04.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 7
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中