最新記事

イギリス

関税だけじゃない、EUを離脱したイギリスを待つ試練

2020年2月3日(月)18時05分
ウィレム・バイター(コロンビア大学客員教授)

離脱支持派はお祝いムードだが……(1月31日、ロンドン) HENRY NICHOLLS-REUTERS

<貿易協定締結までEU-カナダは12年かかった。ジョンソン政権は大きな政府を志向している。ブレグジットは実現したが、その悪影響を抑えるための厳しい交渉と政策実行が待っている>

1月31日、とうとうイギリスがEUから離脱した。ジョンソン首相は4年前から訴え続けてきたことをようやく実現したことになる。

しかし、本当に難しいのはこれからかもしれない。12月末に離脱移行期間が終了した後、貿易や経済、政治の面でイギリスとEUの関係がどうなるかはまだ見えてこない。

移行期間の延長はないとジョンソンは主張しているが、これもどうなるか分からない。ジョンソンは、昨年10月31日にブレグジット(イギリスのEU離脱)を断行すると述べていたのに、約束を守らなかった「前歴」がある。

EUとイギリスの今後をめぐる交渉は、これから始まると言っても過言でない。その上、貿易交渉はたいてい数年単位の期間を要する。EUとカナダが「包括的経済貿易協定(CETA)」の締結に向けて動きだしたのは、2004年3月。署名にこぎ着けたのは2016年10月だった。しかも、協定はまだ全面的には発効していない。

貿易交渉というと、関税と数量制限のイメージが強いが、これらは交渉テーマの一部にすぎない。そのほかにも、さまざまな規制や手続き、補助金、税制、為替操作などによって輸入品が締め出される場合がある。環境保護や労働者保護、食品の安全確保、植物検疫、知的財産権の保護などが輸入制限の隠れみのに用いられたりもする。

例えば、フランス政府は1982年10月、日本製ビデオデッキの輸入を全てポワチエという内陸の小さな町の税関を経由させるよう義務付けたことがある。これは巧妙な非関税障壁と言えた。

貿易交渉の難しさを考えると、イギリスとEUの未来の貿易関係がどのようなものになるかは現時点で極めて不透明だ。イギリスは、非EU諸国との貿易協定の交渉でも苦労するかもしれない。EUが一体となって交渉する場合より、どうしても立場が弱くなるからだ。

ブレグジット推進派の中には、万事うまくいくと楽観している人たちもいる。しかし、規制緩和を徹底し、税率の低い国をつくるというジョンソンの約束が守られるとは考えにくい。ジョンソンは、大きな政府、国家による経済の統制、そして一国主義を好む傾向が強く、大衆迎合主義により大企業に厳しい姿勢で臨む可能性もあるからだ。

それでも、金融産業では規制緩和が行われるかもしれない。ロンドンの金融産業はEU諸国にビジネスをかなり奪われるだろうが、規制緩和に成功すれば、EU諸国やそのほかの国々から新しいビジネスを引きつけられる可能性もある。一方、自動車の場合は、政府による規制の在り方や業界の体質を改めることが難しいように思える。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮、米のベネズエラ攻撃「主権侵害」と非難

ワールド

高市氏「ベネズエラの民主主義回復に努力」、米攻撃支

ワールド

サウジ、イエメン南部問題で対話呼びかけ 分離派が歓

ワールド

焦点:ベネズエラ介入でMAGA逸脱、トランプ氏は「
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...強さを解放する鍵は「緊張」にあった
  • 2
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 4
    2026年の節目に問う 「めぐみの母がうらやましい」── …
  • 5
    「対テロ」を掲げて「政権転覆」へ?――トランプ介入…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    ベネズエラ攻撃、独裁者拘束、同国を「運営」表明...…
  • 10
    野菜売り場は「必ず入り口付近」のスーパーマーケッ…
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 9
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中