関税だけじゃない、EUを離脱したイギリスを待つ試練
2020年2月3日（月）18時05分
離脱支持派はお祝いムードだが……（1月31日、ロンドン） HENRY NICHOLLS-REUTERS
＜貿易協定締結までEU－カナダは12年かかった。ジョンソン政権は大きな政府を志向している。ブレグジットは実現したが、その悪影響を抑えるための厳しい交渉と政策実行が待っている＞
1月31日、とうとうイギリスがEUから離脱した。ジョンソン首相は4年前から訴え続けてきたことをようやく実現したことになる。
しかし、本当に難しいのはこれからかもしれない。12月末に離脱移行期間が終了した後、貿易や経済、政治の面でイギリスとEUの関係がどうなるかはまだ見えてこない。
移行期間の延長はないとジョンソンは主張しているが、これもどうなるか分からない。ジョンソンは、昨年10月31日にブレグジット（イギリスのEU離脱）を断行すると述べていたのに、約束を守らなかった「前歴」がある。
EUとイギリスの今後をめぐる交渉は、これから始まると言っても過言でない。その上、貿易交渉はたいてい数年単位の期間を要する。EUとカナダが「包括的経済貿易協定（CETA）」の締結に向けて動きだしたのは、2004年3月。署名にこぎ着けたのは2016年10月だった。しかも、協定はまだ全面的には発効していない。
貿易交渉というと、関税と数量制限のイメージが強いが、これらは交渉テーマの一部にすぎない。そのほかにも、さまざまな規制や手続き、補助金、税制、為替操作などによって輸入品が締め出される場合がある。環境保護や労働者保護、食品の安全確保、植物検疫、知的財産権の保護などが輸入制限の隠れみのに用いられたりもする。
例えば、フランス政府は1982年10月、日本製ビデオデッキの輸入を全てポワチエという内陸の小さな町の税関を経由させるよう義務付けたことがある。これは巧妙な非関税障壁と言えた。
貿易交渉の難しさを考えると、イギリスとEUの未来の貿易関係がどのようなものになるかは現時点で極めて不透明だ。イギリスは、非EU諸国との貿易協定の交渉でも苦労するかもしれない。EUが一体となって交渉する場合より、どうしても立場が弱くなるからだ。
ブレグジット推進派の中には、万事うまくいくと楽観している人たちもいる。しかし、規制緩和を徹底し、税率の低い国をつくるというジョンソンの約束が守られるとは考えにくい。ジョンソンは、大きな政府、国家による経済の統制、そして一国主義を好む傾向が強く、大衆迎合主義により大企業に厳しい姿勢で臨む可能性もあるからだ。
それでも、金融産業では規制緩和が行われるかもしれない。ロンドンの金融産業はEU諸国にビジネスをかなり奪われるだろうが、規制緩和に成功すれば、EU諸国やそのほかの国々から新しいビジネスを引きつけられる可能性もある。一方、自動車の場合は、政府による規制の在り方や業界の体質を改めることが難しいように思える。
