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中国社会

新型肺炎の最大の犠牲者は中国の貧困層

The Poorest Will Be Hit Hardest

2020年1月25日(土)17時45分
ルイ・チョン(ウッドロー・ウィルソン国際研究センター米中研究所プログラムアシスタント)、ジェームズ・パーマー(フォーリン・ポリシー誌シニアエディター)

医療の資源は、政策によって大都市や首都圏に集められている。中国人医師の大半は学部レベルかそれ以下の教育しか受けておらず、資格のある臨床医師(アメリカの医学博士に相当)は大都市の病院にしかいない。それらの病院も今や患者であふれ、スタッフはパンク寸前だ。

公的な医療保険も近年は拡充されているが、社会保障は戸口(戸籍管理制度)と結び付けられている。戸口の登録は基本的に出身地に縛られ、居住地や受けられる教育、公共サービスも限定される。

従って、地方の住民が、優秀な医師のいる都市部の病院で公的保険を使って受診することはできない。戸口のある土地から遠く離れた所で働く出稼ぎ労働者は、保険を全く利用できない。

彼らは命の危険が迫るまで病院に行かず、自分で治そうとするか、伝統的な民間療法に頼る。日常的に健康状態が悪くウイルスの影響を受けやすいため、風邪と勘違いしやすくなる。

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武漢市内でマスクを着用して清掃作業をする女性(1月22日) GETTY IMAGES

こうした要因を全て悪化させるのが年齢だ。1月23日に当局が公表したデータによれば、これまでの死者17人の平均年齢は73歳で、大部分を退職者が占める。最もリスクが高いのはより高齢で既往症のある人々という状況に変わりはない。

だが出稼ぎ労働者は適切な年金や良質な医療を利用できず、40~50代以上であることも多い。若い頃から同年代の中流層に比べて過酷な労働条件で働いてきた人々もいる。

こうした貧困層は比較的見えにくく、かつ軽視されていることも、中国当局が公式発表している患者数(22日時点で500人以上)が外国の推計(1700人以上)と大きく懸け離れている一因だ。当局は患者の存在を隠蔽しているというより、患者を見つけられずにいるのかもしれない(恐らくその両方だろう)。

1月中旬から市内全域と他の交通の要所で診断などが無料になった(義務付けられた)ことで、こうした状況はいくらか改善されるだろう。だが、医療施設は都心部に集中しがちで、新型肺炎と診断されても十分な治療を受けられない可能性もある。

過去の四川大地震や唐山大地震への対応でも、国は都市部を優先し、農村部の住民は自分たちで対処せざるを得なかった。武漢では市民の足であるバスや地下鉄やフェリーなどの公共交通機関が運行停止に。低所得層の看護師や若手の医師などがシフト勤務のために移動するのに支障が出る恐れもある。

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