最新記事

米イラン対立

スレイマニ殺害はトランプの政治的勝利に終わったのか

Trump Addresses Nation On Iran Crisis, Announces New Sanctions

2020年1月9日(木)15時50分
トム・オコナー

イラン情勢について国民向けの演説をするトランプ大統領 REUTERS/Kevin Lamarque

<駐留米軍に対するイランの報復攻撃で死傷者が出なかったことから、トランプはこれですべては丸く収まる、とでも言いたげだが>

ドナルド・トランプ米大統領は1月8日、アメリカ国民に向けた演説で、イランがイラク国内の駐留米軍基地に向けてミサイルを発射したことにどう対応するかを説明した。

イラン革命防衛隊は7日、イラク国内の駐留米軍基地2カ所に短距離弾道ミサイルと巡航ミサイルを数十発撃ち込んだ。米軍が、革命防衛部隊の精鋭「クッズ部隊」のカセニ・スレイマニ司令官をドローンで「残虐に殺害した」ことに対する報復だ。

トランプは、スレイマニ殺害の決断は正しかったと改めて主張する一方で、イランの攻撃でもアメリカ人の犠牲者は出なかったと明らかにした。その上で、アメリカとイランは両国の共通の敵である過激派組織IS(イスラム国)と戦うために協力できると呼び掛けた。

ムシのいい話だが、すべてはトランプの思惑通りになるのだろうか。米政府はスレイマニ殺害は自衛、あるいは報復のためだったとしているが、報道によれば、トランプは事前に、スレイマニを殺せば支持率は上がるし、イランも大した報復はしてこないだろう、と語っていた。それが本当なら、トランプは個人的な利益のために政策を歪めたのかもしれない。しかもそのために、イランと全面戦争に陥る危険を冒したことになる。

トランプの弾劾裁判のテーマであるウクライナ疑惑と同じ構図だ。年明けから本格化するはずだった弾劾論議も、スレイマニ殺害事件で吹き飛んだ観がある。

<参考記事>イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しようとしないトランプは反アメリカ的

IS掃討では共に戦ったが

イランのミサイル攻撃でアメリカ人の死者が出なかったことについても、トランプは自慢げに語った。「予防策を取っていたし、早期警戒システムがうまく機能して兵士たちを避難させていた」

イランの攻撃自体も、犠牲者が出ないよう抑制されていたようだ。そこでアメリカも軍事的な報復はせず、経済制裁強化による「最大限の圧力」政策に切り替えると、トランプは語った。少なくとも目先の緊張は和らいだ。

トランプはイランに対し、恒久的な緊張緩和の道も提示した。アメリカとイランは、共通の敵であるISの打倒で協力することができる、というのだ。

アメリカとイランは40年にわたって対立を続けているが、ISを掃討するという目的は一致していた。とくにイラクではそうだ。しかし隣国シリアでは、アメリカがクルド人主体のシリア民主軍を支援したのに対し、イランはアメリカと対立するシリア政府軍を支援したことで袂を分かった。

米軍が殺害したスレイマニ司令官も、イランとISの戦いにアフガニスタンやパキスタンなど遠く離れた地の同盟組織を動員するなど、中心的な役割を果たしてきた。だがISの勢力が弱まると、中東地域におけるイランとアメリカの対立が再燃。とりわけ2018年にトランプ政権がイラン核合意から離脱した後は、対立が激化した。

<参考記事>軍事力は世界14位、報復を誓うイラン軍の本当の実力

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米債市場の動き、FRBが利下げすべきとのシグナル=

ビジネス

米ISM製造業景気指数、4月48.7 関税コストで

ビジネス

米3月建設支出、0.5%減 ローン金利高騰や関税が

ワールド

ウォルツ米大統領補佐官が辞任へ=関係筋
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 7
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に?...教皇選挙(コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中