最新記事

イラン

全面戦争か外交か 司令官殺害でイランが選ぶ選択肢は

2020年1月8日(水)11時12分

イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が米国に殺害され、イラン指導部は報復を言明している。イラン政府の取り得る選択肢は次の通り。写真はテヘランで行われた司令官の葬儀に参列する市民(2020年 ロイター/Nazanin Tabatabaee/WANA)

イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が米国に殺害され、イラン指導部は報復を言明している。イラン政府の取り得る選択肢は次の通り。

軍事力

イランの最高指導者ハメネイ師とトランプ米大統領はいずれも強硬発言をしているが、双方とも全面戦争への関心を示しているわけではない。とはいえ、軍事衝突の可能性は排除できない。

ハメネイ師が自制を呼び掛ければ、国内や周辺国の親イラン組織から弱腰と受け止められかねない。このため同氏は小規模な報復を選ぶかもしれない。

カーネギー国際平和財団のシニアフェロー、カリム・サジャドプール氏は、ハメネイ師は対応を慎重に検討しなければならないと指摘する。「弱腰では面目を失うリスクがあり、過剰反応は自分の首が飛ぶリスクがある」という。

米国防総省情報局は昨年12月の報告書で、イランの主要な軍事力として(1)弾道ミサイル計画(2)産油国地域であるペルシャ湾全域の船舶航行を脅かし得る海軍(3)シリアやイラク、レバノンなど周辺国の親イラン民兵組織──を挙げた。

イランによれば、ペルシャ湾岸の米軍基地をたたくことができ、仇敵イスラエルに到達できる精密誘導ミサイルや巡航ミサイル、ドローン兵器がある。

イランないし親イラン組織がペルシャ湾や紅海の石油タンカーを攻撃する可能性もある。こうした地域は石油の輸送ルートであり、スエズ運河を経由してインド洋と地中海を結ぶ交易のルートでもある。

ホルムズ海峡封鎖

軍事衝突ないし情勢緊迫化により、ホルムズ海峡を通る船舶の運航に支障を来す恐れがある。同海峡は世界で生産される石油の約2割が通過する。海峡を巡るいかなる混乱も石油価格の急騰につながりかねない。

ホルムズ海峡は一部がオマーン領海のため、法的にはイランは一方的な封鎖はできない。しかし船舶はイラン領海を通過するし、ここはイスラム革命防衛隊の海軍の管轄下にある。

イランは米国とその同盟国との対決にミサイルやドローンや機雷、高速船を使うこともできる。米軍当局者は、ホルムズ海峡が封鎖されれば「レッドライン(越えてはならない一線)」を越えたことになり、米国は封鎖解除のため行動に移ることになるとしている。

非対称戦術と親イラン組織

中東に駐留している米軍は危険にさらされる可能性がある。イランは自分たちより高性能な米国の兵器に対抗するため、いわゆる非対称的な戦術と親イラン組織に主に依存している。

イランは親イラン国家に兵器や専門技術を提供してきた。イエメンのフーシ派はサウジアラビアの空港爆破にイラン製のミサイルとドローンを使用した。

米国とサウジは昨年、ホルムズ海峡近くで石油タンカーを攻撃したのはイランだと非難するとともに、サウジの石油施設攻撃も背後にイランの存在があったと主張している。イランは否定している。

イラクの親イラン武装組織は米軍が駐留する基地を攻撃してきた。昨年6月には米軍の無人偵察機がイランの地対空ミサイルに撃墜され、あわや直接交戦の瀬戸際となった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国万科の社債37億元、返済猶予期間を30日に延長

ワールド

中国軍、台湾周辺で「正義の使命」演習開始 30日に

ビジネス

先行きの利上げペース、「数カ月に一回」の声も=日銀

ビジネス

スポット銀が最高値更新、初めて80ドル突破
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    アメリカで肥満は減ったのに、なぜ糖尿病は増えてい…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中