決済や送金に乗り出すSNSが、それでも銀行を破滅させない訳

アップル（写真）などテクノロジー企業への信頼は既存の銀行に匹敵するとの調査結果も　STEPHEN LAMーREUTERS

＜ソーシャルメディアの決済・送金サービスへの進出は、既存の金融機関にとって追い風になる可能性がある。後者が生き延びる道はセキュリティーにあり＞

ここ数年、ソーシャルメディア大手が続々と決済・送金サービスに進出する動きを見せている。モノやサービスの料金を支払ったり、ほかのユーザーに送金したりするためにソーシャルメディアを使っている人は、既に膨大な数に上る。

フェイスブックやツイッター、スナップチャットといった有力ソーシャルメディアは、大勢のユーザーを擁し、（ソーシャルメディアの性格上）双方向性が高く、ユーザーの利便性と質の高い利用体験を重んじている。自社の既存のサービスに金融サービスを新たに組み込むことは難しくない。

一方、ユーザーもこれらのソーシャルメディアを使い慣れていて、頻繁に利用している。そのため、ソーシャルメディア企業が提供する金融サービスをすんなり受け入れた。

コンサルティング会社のキャップジェミニと金融業界団体Efmaがまとめた2018年の「世界リテールバンキング・リポート」によれば、消費者の3分の1近くは、フェイスブックやアップル、グーグルといったテクノロジー企業の金融サービスを利用してもいいと思っているという。

いまリテール金融業界は大激変に襲われている。それが革命的な変化に発展する可能性もある。

金融機関は大きな岐路に立たされている。ソーシャルメディア企業と手を結び、自社の強みを生かして、よりシームレスで安全性の高いサービスを提供できれば、長期にわたり成長を持続できる。しかし新しい取り組みに乗り出さず、手をこまねいていれば、ますます変化に取り残され、やがては崩壊しかねない。

今日の消費者は次第に、既存の大手金融機関が提供するサービスに対して不満を強めている。キャップジェミニとEfmaの調査によれば、銀行の支店での体験に満足している人は消費者の51％だけ。インターネットバンキングに満足している人も51・7％にとどまる。

銀行のモバイルサービスに至っては、この割合は47％にすぎない。消費者のニーズが高まっているのは、もっと使いやすく、カスタマイズされていてシームレスな金融サービスだ。多くの従来型金融機関が現時点で提供できていないサービスは、将来的にソーシャルメディアにより提供されるだろう。