最新記事

米中貿易戦争

米中貿易第1段階合意はトランプの大ウソ、第2段階はない

The Good, the Bad, and the Ugly: Three Takeaways From the Would-Be U.S.-China Trade Deal

2019年12月16日(月)19時10分
キース・ジョンソン

第1段階の合意は本物の貿易協定ではなく、本質的には「大規模な輸入合意」だ。また、この合意そのものにも疑問符が付く。中国は来年、500億ドル分の米農産品を輸入する用意があるとの報道がもっぱらだが、この点にアナリストは納得していないのだ。この数字は中国市場の需要を上回っている可能性が高いうえ、アメリカの農家がそれだけの量を生産できるかどうかも明らかではない(ちなみにアメリカから中国への農産品輸出高は300億ドルを超えたことがない)。

つまり、2年にわたる追加関税、貿易戦争による米農家の破産や不安定な株式市場といった犠牲を払ったあげくの「成果」は、オバマ政権最後の年の状況に戻るだけということになりかねない。この年でも中国は、アメリカの最大の農業輸出国として米国産の大豆やトウモロコシ、豚肉などを214億ドルほど輸入していた。

「大回りしたあげく、アメリカにとってはあまりいい結果にはなっていない」とラブリーは言う。

だがそもそも米中の貿易戦争は、中国が国家ぐるみでアメリカの知的財産権を侵害したり、国有企業を支援するなど組織的に競争を阻害しているとの疑惑があったために、アメリカが通商法301条による調査を始めたことに端を発している。そうした問題への正しい対処として今回の合意が意味を持つのかは明らかではないし、今後の交渉に期待をつなぐこともできない。

がまんができないトランプ

「(今回の合意は)米中の経済関係のいかなる問題の解決にもつながらないだろう。農産物や原油の輸出の問題ではない」と、アメリカン・エンタープライズ研究所の中国専門家、デレク・シザーズは言う。

しばらく前から米当局者は、限定的な「第1段階」の合意という言葉を口にし始めていた。大きな打撃を受けた農家をある程度救うことを先行させ、意見の隔たりの大きい構造的な問題は続く第2段階の合意で扱うというわけだ。だが関税の引き下げや中国側の一定の譲歩があったからといって、トランプが主張するように第2段階の協議がすぐに始まるとは思えない。

「第2段階の合意はないだろう。中国側に動機がない」とシザーズは言う。

中国を経済モデル全体の構造を変えさせることが不可能だと言うのではない。ただ、実現にはもっと持続的な(トランプが望むよりずっと長期間の)圧力が必要になる、とシザーズは言う。

「根本的な問題の変化には、6年はかかるだろう。だがアメリカが中国に重い関税をかけるようになってまだ7〜8カ月しか経っていない。7カ月では中国との貿易摩擦で勝つことはできないのに、トランプはがまんできないのだ」

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

豪中銀、予想通り政策金利据え置き インフレリスク警

ワールド

EU、環境報告規則をさらに緩和へ 10日草案公表

ワールド

中国外相「日本が軍事的に脅かしている」、独外相との

ワールド

焦点:米政権の燃費基準緩和、車両価格低下はガソリン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...かつて偶然、撮影されていた「緊張の瞬間」
  • 4
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 5
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 6
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 7
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 8
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 9
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「…
  • 10
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 10
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中