最新記事

米中貿易戦争

米中貿易第1段階合意はトランプの大ウソ、第2段階はない

The Good, the Bad, and the Ugly: Three Takeaways From the Would-Be U.S.-China Trade Deal

2019年12月16日(月)19時10分
キース・ジョンソン

第1段階の合意は本物の貿易協定ではなく、本質的には「大規模な輸入合意」だ。また、この合意そのものにも疑問符が付く。中国は来年、500億ドル分の米農産品を輸入する用意があるとの報道がもっぱらだが、この点にアナリストは納得していないのだ。この数字は中国市場の需要を上回っている可能性が高いうえ、アメリカの農家がそれだけの量を生産できるかどうかも明らかではない(ちなみにアメリカから中国への農産品輸出高は300億ドルを超えたことがない)。

つまり、2年にわたる追加関税、貿易戦争による米農家の破産や不安定な株式市場といった犠牲を払ったあげくの「成果」は、オバマ政権最後の年の状況に戻るだけということになりかねない。この年でも中国は、アメリカの最大の農業輸出国として米国産の大豆やトウモロコシ、豚肉などを214億ドルほど輸入していた。

「大回りしたあげく、アメリカにとってはあまりいい結果にはなっていない」とラブリーは言う。

だがそもそも米中の貿易戦争は、中国が国家ぐるみでアメリカの知的財産権を侵害したり、国有企業を支援するなど組織的に競争を阻害しているとの疑惑があったために、アメリカが通商法301条による調査を始めたことに端を発している。そうした問題への正しい対処として今回の合意が意味を持つのかは明らかではないし、今後の交渉に期待をつなぐこともできない。

がまんができないトランプ

「(今回の合意は)米中の経済関係のいかなる問題の解決にもつながらないだろう。農産物や原油の輸出の問題ではない」と、アメリカン・エンタープライズ研究所の中国専門家、デレク・シザーズは言う。

しばらく前から米当局者は、限定的な「第1段階」の合意という言葉を口にし始めていた。大きな打撃を受けた農家をある程度救うことを先行させ、意見の隔たりの大きい構造的な問題は続く第2段階の合意で扱うというわけだ。だが関税の引き下げや中国側の一定の譲歩があったからといって、トランプが主張するように第2段階の協議がすぐに始まるとは思えない。

「第2段階の合意はないだろう。中国側に動機がない」とシザーズは言う。

中国を経済モデル全体の構造を変えさせることが不可能だと言うのではない。ただ、実現にはもっと持続的な(トランプが望むよりずっと長期間の)圧力が必要になる、とシザーズは言う。

「根本的な問題の変化には、6年はかかるだろう。だがアメリカが中国に重い関税をかけるようになってまだ7〜8カ月しか経っていない。7カ月では中国との貿易摩擦で勝つことはできないのに、トランプはがまんできないのだ」

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

中国軍、台湾包囲の大規模演習 実弾射撃や港湾封鎖訓

ワールド

和平枠組みで15年間の米安全保障を想定、ゼレンスキ

ワールド

トルコでIS戦闘員と銃撃戦、警察官3人死亡 攻撃警

ビジネス

独経済団体、半数が26年の人員削減を予想 経済危機
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 6
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 7
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    アメリカで肥満は減ったのに、なぜ糖尿病は増えてい…
  • 10
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中