最新記事

米中貿易戦争

米中貿易第1段階合意はトランプの大ウソ、第2段階はない

The Good, the Bad, and the Ugly: Three Takeaways From the Would-Be U.S.-China Trade Deal

2019年12月16日(月)19時10分
キース・ジョンソン

第1段階の合意は本物の貿易協定ではなく、本質的には「大規模な輸入合意」だ。また、この合意そのものにも疑問符が付く。中国は来年、500億ドル分の米農産品を輸入する用意があるとの報道がもっぱらだが、この点にアナリストは納得していないのだ。この数字は中国市場の需要を上回っている可能性が高いうえ、アメリカの農家がそれだけの量を生産できるかどうかも明らかではない(ちなみにアメリカから中国への農産品輸出高は300億ドルを超えたことがない)。

つまり、2年にわたる追加関税、貿易戦争による米農家の破産や不安定な株式市場といった犠牲を払ったあげくの「成果」は、オバマ政権最後の年の状況に戻るだけということになりかねない。この年でも中国は、アメリカの最大の農業輸出国として米国産の大豆やトウモロコシ、豚肉などを214億ドルほど輸入していた。

「大回りしたあげく、アメリカにとってはあまりいい結果にはなっていない」とラブリーは言う。

だがそもそも米中の貿易戦争は、中国が国家ぐるみでアメリカの知的財産権を侵害したり、国有企業を支援するなど組織的に競争を阻害しているとの疑惑があったために、アメリカが通商法301条による調査を始めたことに端を発している。そうした問題への正しい対処として今回の合意が意味を持つのかは明らかではないし、今後の交渉に期待をつなぐこともできない。

がまんができないトランプ

「(今回の合意は)米中の経済関係のいかなる問題の解決にもつながらないだろう。農産物や原油の輸出の問題ではない」と、アメリカン・エンタープライズ研究所の中国専門家、デレク・シザーズは言う。

しばらく前から米当局者は、限定的な「第1段階」の合意という言葉を口にし始めていた。大きな打撃を受けた農家をある程度救うことを先行させ、意見の隔たりの大きい構造的な問題は続く第2段階の合意で扱うというわけだ。だが関税の引き下げや中国側の一定の譲歩があったからといって、トランプが主張するように第2段階の協議がすぐに始まるとは思えない。

「第2段階の合意はないだろう。中国側に動機がない」とシザーズは言う。

中国を経済モデル全体の構造を変えさせることが不可能だと言うのではない。ただ、実現にはもっと持続的な(トランプが望むよりずっと長期間の)圧力が必要になる、とシザーズは言う。

「根本的な問題の変化には、6年はかかるだろう。だがアメリカが中国に重い関税をかけるようになってまだ7〜8カ月しか経っていない。7カ月では中国との貿易摩擦で勝つことはできないのに、トランプはがまんできないのだ」

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

マクロスコープ:さまよう「中流票」、選挙結果の振れ

ワールド

中国が香港安全保障白書、本土政府の「根本的な責任」

ワールド

トランプ氏、完成間近の米加新橋の開通阻止を警告 交

ビジネス

午前のドルは155円前半へ下落、売り地合い続く ド
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業績が良くても人気が伸びないエンタメ株の事情とは
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中