最新記事

イギリス

英国から出ていくには? 英総選挙後に「カナダ移住」検索が増え、貧困者への寄付急増

2019年12月16日(月)14時45分
松丸さとみ

選挙結果を受け抗議の声を上げる人々...... Lisi Niesner-REUTERS

<英国の総選挙で保守党の圧勝の結果を受け、「カナダ移住」などの検索ワードが英国で急増したことが明らかになった......>

「カナダ移住」検索量は普段の49倍に

12日に行われた英国の総選挙で、ボリス・ジョンソン首相率いる保守党が1987年のマーガレット・サッチャー政権(当時)以来の圧勝を果たした。この選挙結果を受け、保守党の勝利を望んでいなかった人たちによる、「カナダ移住」などの検索ワードが英国で急増したことが明らかになった。一方で、「世の中をよくするために慈善活動をがんばろう」と呼びかける人も少なくなく、フードバンクには食料品の寄付が押し寄せた。

インディペンデント紙は、検索サイト大手Googleからのデータだとして、総選挙が行われた12日の夜に出口調査の結果が発表され始めると、英国脱出を考えて検索を始める人が増えたと報じた。移住先として検索されたのはカナダが一番多かったが、オーストラリアやフランス、アイルランドもよく検索されたという。

投票は12日の夜10時に締め切られたが、それから8分後には移住先に関する検索が急増。保守党の大勝が公式に確認された翌朝8時16分にピークに達した。

検索トレンドを追跡しているオンライン・ベッティング(賭け)のサイトOLBGの最高経営責任者リチャード・モファット氏はインディペンデントに対し、「カナダ移住」の検索量は普段、月1700件または1日55件ほどだと説明。しかし総選挙の結果を受けて、最大で月8万3300件、1日にすると2738件と、通常の49倍になる可能性があると明かした。

国外脱出をもくろむこうした検索ワードの増加は、例えば米国では2016年にドナルド・トランプ氏が大統領選で勝った直後や、同年に英国が国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めた直後にもみられた。

選挙敗北のショックは寄付や慈善活動で乗り切る?

インディペンデントは前述の記事の他にも、「英国から出ていくには」という記事を選挙の直後に掲載した。同紙は、ジョンソン首相が過去に人種差別的だとされる発言をしたことにも触れ、今回の選挙結果を受けて、有色人種の人たちが英国脱出を考えていると報じた。

インディペンデントは一方で、「国外に脱出する手段を持たない人たちのことも考えるべき」とソーシャル・メディア(SNS)で訴える人たちもいると紹介した。物事をもっとよくするために、あえて英国に残ろうという人たちだ。こうした人たちは、変化を起こすために、自分が住む地域の政党に加わるなどを提案する他、ボランティア活動をしたり、寄付をしたりするよう呼びかけているという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中