最新記事

イギリス

英国から出ていくには? 英総選挙後に「カナダ移住」検索が増え、貧困者への寄付急増

2019年12月16日(月)14時45分
松丸さとみ

選挙結果を受け抗議の声を上げる人々...... Lisi Niesner-REUTERS

<英国の総選挙で保守党の圧勝の結果を受け、「カナダ移住」などの検索ワードが英国で急増したことが明らかになった......>

「カナダ移住」検索量は普段の49倍に

12日に行われた英国の総選挙で、ボリス・ジョンソン首相率いる保守党が1987年のマーガレット・サッチャー政権(当時)以来の圧勝を果たした。この選挙結果を受け、保守党の勝利を望んでいなかった人たちによる、「カナダ移住」などの検索ワードが英国で急増したことが明らかになった。一方で、「世の中をよくするために慈善活動をがんばろう」と呼びかける人も少なくなく、フードバンクには食料品の寄付が押し寄せた。

インディペンデント紙は、検索サイト大手Googleからのデータだとして、総選挙が行われた12日の夜に出口調査の結果が発表され始めると、英国脱出を考えて検索を始める人が増えたと報じた。移住先として検索されたのはカナダが一番多かったが、オーストラリアやフランス、アイルランドもよく検索されたという。

投票は12日の夜10時に締め切られたが、それから8分後には移住先に関する検索が急増。保守党の大勝が公式に確認された翌朝8時16分にピークに達した。

検索トレンドを追跡しているオンライン・ベッティング(賭け)のサイトOLBGの最高経営責任者リチャード・モファット氏はインディペンデントに対し、「カナダ移住」の検索量は普段、月1700件または1日55件ほどだと説明。しかし総選挙の結果を受けて、最大で月8万3300件、1日にすると2738件と、通常の49倍になる可能性があると明かした。

国外脱出をもくろむこうした検索ワードの増加は、例えば米国では2016年にドナルド・トランプ氏が大統領選で勝った直後や、同年に英国が国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めた直後にもみられた。

選挙敗北のショックは寄付や慈善活動で乗り切る?

インディペンデントは前述の記事の他にも、「英国から出ていくには」という記事を選挙の直後に掲載した。同紙は、ジョンソン首相が過去に人種差別的だとされる発言をしたことにも触れ、今回の選挙結果を受けて、有色人種の人たちが英国脱出を考えていると報じた。

インディペンデントは一方で、「国外に脱出する手段を持たない人たちのことも考えるべき」とソーシャル・メディア(SNS)で訴える人たちもいると紹介した。物事をもっとよくするために、あえて英国に残ろうという人たちだ。こうした人たちは、変化を起こすために、自分が住む地域の政党に加わるなどを提案する他、ボランティア活動をしたり、寄付をしたりするよう呼びかけているという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドンバス全域割譲を要求、ロシアの主張変わらず=ペス

ワールド

マクロスコープ:住宅コスト高騰、国内消費の重荷に 

ワールド

韓国、年金基金のポートフォリオ見直しへ 為替変動と

ビジネス

エンブラエル、2年以内に年間納入100機目指す=幹
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中