最新記事

日本政治

安倍首相「憲法改正、必ずや私の手で成し遂げたい」

2019年12月9日(月)20時00分

安倍晋三首相は臨時国会の閉会を受けて記者会見し、憲法改正について、たやすい道ではないが、必ずや私の手で成し遂げたいと強い決意を示した(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

安倍晋三首相は9日、臨時国会の閉会を受けて記者会見し、憲法改正について、たやすい道ではないが、必ずや私の手で成し遂げたいと強い決意を示した。

国民の信問うべき時来たら、解散総選挙に躊躇ない

安倍首相は最近の世論調査でも改正議論を行うべきとの回答が多数を占めているとして「国民的関心は高まりつつある」と指摘。「国会議員として国民的意識の高まりを無視することはできない」と述べ、「憲法改正は決してたやすい道ではないが、必ずや私の手で成し遂げていきたい」と改めて意欲を示した。

また、解散・総選挙の可能性については「参議院で約束したことを実行しなければいけないということで頭がいっぱいで、そのことに集中している」としながらも「国民生活に直結するような大きな政策については国民の信を問うべきだ」とも指摘。「国民の信を問うべき時が来たと考えれば、解散・総選挙を断行することに躊躇はない」と語った。

中国とは様々な懸案、「主張すべきはしっかり主張」

安倍首相主催の「桜を見る会」をめぐっては、安倍首相の後援会関係者らが多数招待されていたことから、税金の私物化との批判も出た。

これについて安倍首相は「公費を使う以上、これまでの運用を大いに反省し、来年度の開催を中止するとともに、今後は私自身の責任において招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討する。予算や招待人数も含めて全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行っていく」と語った。

一方、来春に予定されている中国の習近平国家主席の国賓としての来日については「日中両国はアジアや世界の平和・安定・繁栄にともに大きな責任を有している」として「責任を果たすべきとの認識を習近平主席と共有し、責任を果たすとの意識を明確に示していくことが、アジアや国際社会からも求められている」とその意義を説明した。たた、両国の間には様々な懸案もあるとして「引き続き主張すべきはしっかりと主張し、中国の前向きな対応を強く求めていく」とも強調した。

イランのロウハニ大統領の来日に関しては「現在、調整中」と述べるにとどめた。

*内容を追加しました。

(志田義寧 編集:内田慎一)

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20191217issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月17日号(12月10日発売)は「進撃のYahoo!」特集。ニュース産業の破壊者か救世主か――。メディアから記事を集めて配信し、無料のニュース帝国をつくり上げた「巨人」Yahoo!の功罪を問う。[PLUS]米メディア業界で今起きていること。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

物価は再び安定、現在のインフレ率は需給反映せず=F

ワールド

ハセット氏のFRB議長候補指名、トランプ氏周辺から

ワールド

ゼレンスキー氏と米特使の会談、2日目終了 和平交渉

ビジネス

中国万科、償還延期拒否で18日に再び債権者会合 猶
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 6
    「なぜ便器に?」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    「職場での閲覧には注意」一糸まとわぬ姿で鼠蹊部(…
  • 9
    極限の筋力をつくる2つの技術とは?...真の力は「前…
  • 10
    世界の武器ビジネスが過去最高に、日本は増・中国減─…
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 5
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中