最新記事

アメリカ政治

トランプ弾劾はあり得なさそうで、実はあり得る

Getting to 67%

2019年11月27日(水)20時00分
ビル・パウエル(本誌シニアライター)

果たしてトランプは上院で裁かれるのか(写真は今年2月5日の上下両院合同議会で一般教書演説をするトランプ) AL DRAGO-BLOOMBERG/GETTY IMAGES

<上院の弾劾裁判で3分の2が賛成すれば有罪に――トランプは罷免への流れを切り抜けられるのか>

心配したくなる理由が、共和党多数の上院を率いるミッチ・マコネル上院院内総務にはある。だからドナルド・トランプ米大統領も心配したほうがいい。

このまま弾劾裁判まで進んだとして、トランプを有罪にするには上院議員の3分の2以上、つまり67人以上の賛成が必要だ。計算上、最低でも上院の共和党議員から20人の造反者が出なければならない。民主党のジョー・マンチン(ウェストバージニア州)とダグ・ジョーンズ(アラバマ州)が弾劾反対に回る可能性を考慮すれば22人だ。3分の2までの道は狭く、険しい。

それでもマコネルとホワイトハウスには不安がある。一握りの共和党議員が党の方針に反して公然と弾劾支持を表明した場合、党内で造反ドミノが起こる可能性だ。

そもそも党内には根っからの反トランプ派がいる。今年引退したジェフ・フレーク元上院議員はこの9月に、もしも無記名投票なら共和党から35人が弾劾に賛成すると発言した。そして大ベテランのミット・ロムニー(ユタ州)。かつてバラク・オバマと大統領の座を争って敗れた男だが、トランプとは犬猿の仲だ。

今回の弾劾調査のきっかけとなったウクライナ疑惑について、ロムニーは「ぞっとする」とコメントした。するとトランプは得意のツイッターで「尊大なばか者」と罵倒した。弾劾への賛否について、ロムニーは「白紙」としているが、トランプ陣営は初めからロムニーの票を計算に入れていない。

現状で気掛かりなのはスーザン・コリンズ(メーン州)とリサ・マーカウスキー(アラスカ州)だろう。共に女性で、マーカウスキーは2017年にオバマケア(医療保険制度改革)の一部を廃止する法案の採決で反対に回り、トランプのもくろみを頓挫させた。

コリンズは来年の選挙で再選を目指すが、接戦と伝えられる。トランプが民主党有力者ジョー・バイデン前副大統領の息子に関する調査を外国政府に依頼したのは「大きな間違い」だと批判し、下院の弾劾調査をトランプが「リンチ」と決め付けたツイートの撤回も求めている。

マコネルは、この2人の動きを警戒している。敵の多い大統領の世話役に徹するマコネルはトランプに、マーカウスキーに電話して、彼女が推進するエネルギー法案への協力を約束するよう進言した。またロムニーへの中傷をやめるよう忠告してもいる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米雇用、11月予想上回る+6.4万人・失業率4.6

ビジネス

ホンダがAstemoを子会社化、1523億円で日立

ビジネス

独ZEW景気期待指数、12月は45.8に上昇 予想

ワールド

トランプ氏がBBC提訴、議会襲撃前の演説編集巡り巨
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 8
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    「日本中が人手不足」のウソ...産業界が人口減少を乗…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中