最新記事

中国

北京、動くか 香港デモ

2019年11月18日(月)12時05分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

ブラジルで開催されたBRICS首脳会議における習近平国家主席 Pavel Golovkin/Pool via REUTERS

習近平はBRICS会議で香港デモに触れ、容認の限界を超えたと発言した。中国の中央テレビ局CCTVも香港の「暴徒」が市民生活を脅かしていると激しく非難。ただならぬ雰囲気だ。なぜこのタイミングなのか?

習近平、BRICS会議で香港デモに関して発言

ブラジル時間の11月14日、習近平国家主席はブリックス会議において香港のデモを収拾させなければならないと発言した。習近平が香港デモに関して自らの言葉で世界に向かって意思表明をしたのはこれが初めてである。

11月14日付の中国共産党の機関紙「人民日報」の電子版「人民網」は「暴力と混乱を収拾し、秩序を回復させることが、目下の香港に関する緊急の任務である」という見出しで、詳細に習近平の言葉を報道した。

それによれば、習近平の発言は以下の通りだ。

――香港で連続して発生している過激な暴力的犯罪行為は、法治と社会の秩序を著しく踏みにじり、香港の繁栄と安定を破壊し、一国二制度の原則のボトムラインに挑む許しがたい行為である。暴乱を収拾し、秩序を回復するのは、香港にとっての最も逼迫した焦眉の急を要する任務である。われわれは行政長官が率いる香港特別行政区政府が法に基づいて引き続き施政を行うことを断固支持し、香港の警察が法に基づいて厳格に行動し、香港司法機構が暴力犯罪分子を厳格に処罰することを断固支持する。中国政府が国家主権と安全と発展利益を守る決意は絶対に揺るがない。一国二制度を貫く決意も絶対に揺るがない。そして如何なる外部勢力も香港の業務に干渉することを許さないという決意も揺らぐことは絶対にないのである。

これに関して中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVもまた、毎時間のニュースで習近平の言葉を繰り返し報道しただけでなく、11月16日の朝方には人民日報が「新華社香港」電(11月15日)として、香港中聯弁(中央人民政府駐香港特別行政区聯絡弁公室)の動きを「習近平主席の重要講話を貫徹し、暴力と混乱を収拾するため社会の強大な力を一つにしよう」という見出しの報道を行なった(紙媒体では「人民日報」 2019年11月16日 04面)。

このことに関してもまたCCTVで繰り返し大きく取り上げられ、CCTVの、語気を強めたキャスターの目つきが「キリっ!」と燃え上がっており、ただならぬ雰囲気が伝わってきた。

それは「戦い」を決意したとでも言わんばかりで、普通ではないのである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ホルムズ開放巡り約40カ国がオンライン会合、英国主

ワールド

トランプ政権、鉄鋼・アルミ関税簡素化へ 2日にも発

ワールド

ロシアの石油輸出能力2割減、ウクライナ攻撃で減産見

ワールド

ロシア・イラン外相が電話会談、ホルムズ海峡の安全巡
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中