最新記事

日本社会

学力よりも性別で年収が決まる、日本は世界でも特殊な国

2019年11月6日(水)17時45分
舞田敏彦(教育社会学者)

日本ではフルタイム就業の女性より専業主婦の方が学力が高い傾向すらある Django/iStock.

<日本の学力の高い女性は学力の低い男性よりも稼ぎが少ない――このような社会は先進国ではごく少数>

近代以前では、社会的地位や富の配分は「生まれ」で決まっていたが、近代以降の社会では当人の能力(merit)を重視する「メリトクラシー」の原理が台頭してくる。公平への要求が高まるとともに、外圧に晒される中、そうでないと社会が立ちいかなくなったからだ。

メリトクラシーがどれほど実現しているかは、たとえば当人の教育歴(学歴)と収入の相関から見て取れる。だが学歴で給与を機械的に決める会社は多いし、能力があっても経済的理由で大学に行けない人もいるので、学歴イコール能力とは必ずしもいえない。学歴よりも、テストで計測される学力のほうがいいだろう。ホワイトカラー労働が多い現在、認知面の学力と職務遂行能力は強く相関するようになっている。

国際成人学力調査「PIAAC 2012」の数学の習熟度をもとに、16~65歳の有業者を3つのグループに分けてみる。レベル3未満を低群、レベル3を中群、レベル4、5を高群とする。それぞれの群で、年収が全労働者の上位25%以上の者の割合を出すと、低群では15%、中群では28%、高群では50%となる。稼ぐ人の割合は高学力の群ほど高い。だが、男性と女性で分けると気になる傾向が出てくる。<図1>は、男性と女性で分けて、3つの学力グループの年収分布を図示したものだ。

data191106-chart01.jpg

男女とも、数学の習熟度が高い群ほど年収が高い。きれいな右下がりの傾向になっており、ハイタレントの人ほど稼ぎが多いという、メリトクラシーの社会になってはいる。だが稼ぎを規定するのは当人の学力だけではないようで、女性では学力レベルに関係なく低収入層(下位25%未満)が多い。

よく見ると、女性の高学力グループ(右端)よりも、男性の低学力グループ(左端)の収入のほうが高い。上位25%以上の割合は、前者では19%だが後者では26%となっている。

女性の場合、家計補助のパート勤務が多いからだろう。正社員であっても、収入の高いポジションは男性に占有されがちだ。女性のハイタレントが浪費されている、という印象を受ける。

ニュース速報

ワールド

桜を見る会前日の夕食会費明細書、「そうしたものはな

ワールド

スリランカ大統領選で元国防次官が勝利、対立候補と大

ワールド

イラン最高指導者がガソリン値上げ支持、抗議デモは敵

ビジネス

英、不動産の新規販売件数が急減 ブレグジットと総選

MAGAZINE

特集:世界を操る政策集団 シンクタンク大研究

2019-11・19号(11/12発売)

政治・経済を動かすブレーンか「頭でっかちのお飾り」か、民間政策集団の機能と実力を徹底検証

人気ランキング

  • 1

    トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請求書

  • 2

    日本のノーベル賞受賞に思う、日本と韓国の教育の違い

  • 3

    深い眠りによって脳内の老廃物が洗い流されていることがわかった:研究結果

  • 4

    災害後の復興増税が誤った選択肢である理由

  • 5

    「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸…

  • 6

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

  • 7

    香港の若者が一歩も退かない本当の理由

  • 8

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 9

    「アイル・ビー・バック」のせりふと共にターミネー…

  • 10

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去…

  • 1

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 2

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去後の現場 

  • 3

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄「国家安保室」の暴走

  • 4

    日本のノーベル賞受賞に思う、日本と韓国の教育の違い

  • 5

    トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請…

  • 6

    文在寅政権の破滅を呼ぶ「憲法違反」疑惑──北朝鮮の…

  • 7

    香港デモ隊と警察がもう暴力を止められない理由

  • 8

    「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸…

  • 9

    中国は「祝賀御列の儀」をどう報道したか?

  • 10

    ヤクルトが韓国で最も成功した日本ブランドになった…

  • 1

    マクドナルドのハロウィン飾りに私刑のモチーフ?

  • 2

    「アメリカは韓国の味方をしない」日韓対立で米高官が圧迫

  • 3

    意識がある? 培養された「ミニ脳」はすでに倫理の境界線を超えた 科学者が警告

  • 4

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 5

    インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑み…

  • 6

    「武蔵小杉ざまあ」「ホームレス受け入れ拒否」に見る深…

  • 7

    中国人女性と日本人の初老男性はホテルの客室階に消…

  • 8

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

  • 9

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去…

  • 10

    日本のノーベル賞受賞に思う、日本と韓国の教育の違い

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月