最新記事

テロ

州警察本部で自爆テロ インドネシア、ISメンバー帰還も含めテロ対策が緊急課題に

2019年11月13日(水)16時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)

インドネシア・メダンで発生した自爆テロの実行犯とみられる男 KOMPASTV/YouTube

<1年半ぶりにインドネシアを震撼させたテロ事件は、新たな危機への号砲なのか?>

インドネシア・スマトラ島北スマトラ州の州都メダンで13日午前8時40分(日本時間同10時40分)ごろ、ワナサリ地区にある州警察本部で爆発があり、これまでのところ自爆犯とみられる1人が死亡、少なくとも警察官4人と市民2人の6人が負傷、近くの病院に搬送されて治療を受けている。

現地からの報道などによると爆発は警察本部敷地内の麻薬捜査課付近の駐車場で起き、バラバラになった遺体が現場に残されていたことから自爆テロによるテロ事件で、容疑者1人は現場で死亡したとみられている。

爆発音は警察本部から半径約500メートルまで届くほどで、周辺の住民はショックを受けていると民放テレビ各局などは通常番組を中断して臨時ニュースで伝えている。

国営アンタラ通信によると、目撃者などは自爆テロ犯が配車サービスによるバイクタクシーの運転手を装って警察本部敷地内に侵入したとしており、警察の警備を欺いて犯行に及んだ可能性を指摘している。

州警察が公開した敷地内に設置された監視カメラの映像では、緑色と黒色の配車会社運転手のユニフォームをとみられるジャケットを着て、メガネをかけた若い男が映っている。この男は大きなリュックを背負っており、カメラの映像では歩いているこの男から赤い炎につづいて白煙が立ち上る様子がとらえられている。

インドネシアではオートバイクや乗用車をスマートフォンのアプリで呼んでタクシー代わりに乗車するほか、荷物や書類の集配、配達さらに食品配達やレストランなどの出前代行などに広くこうしたネットシステムが利用されており、今後はこうしたサービスにも警戒が高まる可能性が指摘されている。

新政権、対テロ対策が急務に

インドネシアでは10月23日にジョコ・ウィドド大統領による2期目の政権が誕生したばかりで、新政権のテロ対策への取り組みが急務であることが浮き彫りとなった。

新政権誕生の直前10月10日には当時のウィラント調整相(政治・法務・治安担当)が刃物で刺され重傷を負う事件があり、治安当局は刺傷事件容疑者が中東のテロ組織「イスラム国(IS)」に忠誠を誓うインドネシア国内のテロ組織「ジェマ・アンシャルット・ダウラ(JAD)」のメンバーであるとして、国内各地でJIDメンバーの摘発を進めていた。

その過程でジャワ島のソロやジョグジャカルタでJIDが自爆テロを計画していたことも明らかになっていたが、メダンでのテロ計画は当時の捜査では浮上していなかった。

今回のメダンでの自爆テロに関する犯行声明はこれまでのところ出されていないが、自爆という犯行の方法、州警察本部という標的などから何らかのテロ組織が関与しているのは間違いないとみられている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

パキスタンとアフガニスタンの衝突再燃、周辺国や中ロ

ワールド

パキスタンとアフガニスタンの衝突再燃、周辺国や中ロ

ビジネス

オープンAIが1100億ドル調達、アマゾンやソフト

ビジネス

独CPI、2月は2.0%上昇に鈍化 エネ価格下落で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石が発見される...ほかの恐竜にない「特徴」とは
  • 4
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 5
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    トランプがイランを攻撃する日
  • 8
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 9
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 10
    習近平による軍部粛清は「自傷行為」...最高幹部解任…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 9
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中