最新記事

テロ

州警察本部で自爆テロ インドネシア、ISメンバー帰還も含めテロ対策が緊急課題に

2019年11月13日(水)16時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)

インドネシア・メダンで発生した自爆テロの実行犯とみられる男 KOMPASTV/YouTube

<1年半ぶりにインドネシアを震撼させたテロ事件は、新たな危機への号砲なのか?>

インドネシア・スマトラ島北スマトラ州の州都メダンで13日午前8時40分(日本時間同10時40分)ごろ、ワナサリ地区にある州警察本部で爆発があり、これまでのところ自爆犯とみられる1人が死亡、少なくとも警察官4人と市民2人の6人が負傷、近くの病院に搬送されて治療を受けている。

現地からの報道などによると爆発は警察本部敷地内の麻薬捜査課付近の駐車場で起き、バラバラになった遺体が現場に残されていたことから自爆テロによるテロ事件で、容疑者1人は現場で死亡したとみられている。

爆発音は警察本部から半径約500メートルまで届くほどで、周辺の住民はショックを受けていると民放テレビ各局などは通常番組を中断して臨時ニュースで伝えている。

国営アンタラ通信によると、目撃者などは自爆テロ犯が配車サービスによるバイクタクシーの運転手を装って警察本部敷地内に侵入したとしており、警察の警備を欺いて犯行に及んだ可能性を指摘している。

州警察が公開した敷地内に設置された監視カメラの映像では、緑色と黒色の配車会社運転手のユニフォームをとみられるジャケットを着て、メガネをかけた若い男が映っている。この男は大きなリュックを背負っており、カメラの映像では歩いているこの男から赤い炎につづいて白煙が立ち上る様子がとらえられている。

インドネシアではオートバイクや乗用車をスマートフォンのアプリで呼んでタクシー代わりに乗車するほか、荷物や書類の集配、配達さらに食品配達やレストランなどの出前代行などに広くこうしたネットシステムが利用されており、今後はこうしたサービスにも警戒が高まる可能性が指摘されている。

新政権、対テロ対策が急務に

インドネシアでは10月23日にジョコ・ウィドド大統領による2期目の政権が誕生したばかりで、新政権のテロ対策への取り組みが急務であることが浮き彫りとなった。

新政権誕生の直前10月10日には当時のウィラント調整相(政治・法務・治安担当)が刃物で刺され重傷を負う事件があり、治安当局は刺傷事件容疑者が中東のテロ組織「イスラム国(IS)」に忠誠を誓うインドネシア国内のテロ組織「ジェマ・アンシャルット・ダウラ(JAD)」のメンバーであるとして、国内各地でJIDメンバーの摘発を進めていた。

その過程でジャワ島のソロやジョグジャカルタでJIDが自爆テロを計画していたことも明らかになっていたが、メダンでのテロ計画は当時の捜査では浮上していなかった。

今回のメダンでの自爆テロに関する犯行声明はこれまでのところ出されていないが、自爆という犯行の方法、州警察本部という標的などから何らかのテロ組織が関与しているのは間違いないとみられている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 9
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中