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州警察本部で自爆テロ　インドネシア､ISメンバー帰還も含めテロ対策が緊急課題に

2019年11月13日（水）16時00分
大塚智彦（PanAsiaNews）

インドネシアではISと関連のあるJIDや国際テロ組織「アルカイーダ」系のテロ組織「ジェマ・イスラミア（IS）」とその分派「ジェマ・アンシャルット・タヒド（JAT）」などが、治安当局による度重なる摘発で弱体化しているとされながらも水面下で活動を続けているとされる。

メダンでの自爆テロ事件を受けて国家警察対テロ特殊部隊「デンスス88」は直ちに現場に急行して州警察の捜査に協力しながら実行犯や背後組織の情報収集を進めている。今後は軍や国家情報庁（BIN）などと共同作戦で国内各地に潜伏するテロ組織メンバーの拘束、摘発を一層強化するものとみられている。

中東のISメンバーの帰還問題にも直面

インドネシアはこうした国内のテロ組織、メンバーの対策と同時に、壊滅に追い込まれシリアやイラク、トルコなどの収容施設に収監されているISのインドネシア人メンバー、ISメンバーと結婚したインドネシア人女性や子供たちの帰還問題にも直面している。

このうちトルコ政府は同国内に拘束中のIS外国人メンバーの母国送還を始めるとソイル内相が8日に明らかにしている。

こうした政府間同士の送還に加えて、収容施設を脱走したISメンバーらによる密入国でのインドネシア帰還、そして国内既存テロ組織との連携などの可能性も指摘されるなど、IS関連のテロリスト対策もインドネシア治安問題の大きな課題となっている。

インドネシアでは2018年5月のスラバヤでの教会連続自爆テロ事件以来、目立った爆弾テロは起きていなかった。

それだけにジョコ・ウィドド大統領による2期目政権の船出直後に起きた今回の自爆テロは、テロ組織が依然として脅威であることを改めて国民に印象付けた結果となり、今後の政権運営への影響は必至とみられている。


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大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

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