最新記事

弾劾調査

＜弾劾調査＞トランプを恐れ縮み上がる国務省、いじめや脅しも

5 Takeaways From the Trove of Impeachment Testimony Released Monday

2019年11月5日（火）17時00分
エイミー・マッキノン、ロビー・グレイマー

トランプに駐ウクライナ大使を解任されたヨバノビッチ（中央）の証言が公に　Jonathan Ernst-REUTERS

＜公表された米外交官2人の証言記録で注目すべき5つの点＞

ドナルド・トランプ米大統領の弾劾調査を行っている米下院の委員会は11月4日、10月に非公開で実施された政権関係者の宣誓証言のうち、2人分の記録を公開した。トランプがウクライナに対して、ジョー・バイデン前副大統領とその息子をめぐる疑惑の調査を行うよう圧力をかけたとされる問題に、国務省がいかにして利用されたかを語った内容だ。バイデンは2020年の大統領選で、トランプと本選を争う民主党の有力候補と目されている。

野党・民主党が多数派の議会下院は10月31日、大統領の弾劾調査を正式に進める決議案を可決。これで公聴会の実施や証言記録の公開が可能となり、第1弾としてマリー・ヨバノビッチ元駐ウクライナ大使と、マイク・ポンペオ国務長官の元上級顧問であるマイケル・マッキンリーの証言記録が公開された。

この中で注目すべき5つの点を紹介する。ちなみに本記事について国務省にコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。

1．「国務省の上層部はトランプのツイートを恐れていた」

5月にトランプに解任されたヨバノビッチは、それに先立つ3月後半、米国内の保守派から「反トランプの偏った姿勢の持ち主」と批判されていた。

ヨバノビッチは、ウクライナ政府に対してバイデンとウクライナのエネルギー会社の役員だった息子のハンターに関する調査を求めていたトランプの顧問弁護士、ルディ・ジュリアーニと対立した。ジュリアーニは、大統領と国務省に対してヨバノビッチの解任を働きかけたことを認めている。

ヨバノビッチは宣誓証言の中で、相次ぐ攻撃で大使としての信用を失ったため、ポンペオに「自分を支持する声明を出して欲しい」と依頼したことを明かした。だが声明は出なかった。ポンペオがトランプの反撃を恐れていたからだ、とヨバノビッチは語った。

多くの政府関係者が、トランプの「反撃ツイート」の標的にされることを恐れている。ヨバノビッチの証言によれば、任期満了前に帰国命令を受けた彼女にジョン・サリバン国務副長官は、「君は大統領の信用を失ったが、何も悪いことはしていない」と告げたという。

ヨバノビッチはまた、保守派メディアが自分に対する攻撃を始めたらどう対応すべきか、ゴードン・ソンドランド駐EU米大使に相談したと話した。するとソンドランドは、解任されたくないならツイッターで大統領への支持を表明しろと答えた。

2．ショーン・ハニティが外交政策に影響力

ヨバノビッチを攻撃した保守派のひとりが、FOXニュースの司会者ショーン・ハニティだ。ヨバノビッチが「大統領を非難している」「ウクライナ当局に汚職で訴追すべきではない人物を指示した」などの根拠のない疑惑が浮上した時、国務省は最初はこれらを「でっち上げ」だと一蹴した。だがその後、国務省はこの問題について無言を貫くようになった。

＜参考記事＞トランプ弾劾調査の引き金になった「ウクライナ疑惑」のすべて
＜参考記事＞【写真特集】ポルノ女優から受付嬢まで、トランプの性スキャンダルを告発した美女たち

次のページトランプ「ヨバノビッチは厄介者」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日中双方と協力可能、バランス取る必要＝米国務長官
2025.12.20

ビジネス

マスク氏のテスラ巨額報酬復活、デラウェア州最高裁が
2025.12.20

ワールド

米、シリアでＩＳ拠点に大規模空爆　米兵士殺害に報復
2025.12.20

ワールド

エプスタイン文書公開、クリントン元大統領の写真など
2025.12.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは？
  • 2
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 6
    70％の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    ウクライナ軍ドローン、クリミアのロシア空軍基地に…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中