最新記事

弾劾調査

＜弾劾調査＞トランプを恐れ縮み上がる国務省、いじめや脅しも

5 Takeaways From the Trove of Impeachment Testimony Released Monday

2019年11月5日（火）17時00分
エイミー・マッキノン、ロビー・グレイマー

トランプに駐ウクライナ大使を解任されたヨバノビッチ（中央）の証言が公に　Jonathan Ernst-REUTERS

＜公表された米外交官2人の証言記録で注目すべき5つの点＞

ドナルド・トランプ米大統領の弾劾調査を行っている米下院の委員会は11月4日、10月に非公開で実施された政権関係者の宣誓証言のうち、2人分の記録を公開した。トランプがウクライナに対して、ジョー・バイデン前副大統領とその息子をめぐる疑惑の調査を行うよう圧力をかけたとされる問題に、国務省がいかにして利用されたかを語った内容だ。バイデンは2020年の大統領選で、トランプと本選を争う民主党の有力候補と目されている。

野党・民主党が多数派の議会下院は10月31日、大統領の弾劾調査を正式に進める決議案を可決。これで公聴会の実施や証言記録の公開が可能となり、第1弾としてマリー・ヨバノビッチ元駐ウクライナ大使と、マイク・ポンペオ国務長官の元上級顧問であるマイケル・マッキンリーの証言記録が公開された。

この中で注目すべき5つの点を紹介する。ちなみに本記事について国務省にコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。

1．「国務省の上層部はトランプのツイートを恐れていた」

5月にトランプに解任されたヨバノビッチは、それに先立つ3月後半、米国内の保守派から「反トランプの偏った姿勢の持ち主」と批判されていた。

ヨバノビッチは、ウクライナ政府に対してバイデンとウクライナのエネルギー会社の役員だった息子のハンターに関する調査を求めていたトランプの顧問弁護士、ルディ・ジュリアーニと対立した。ジュリアーニは、大統領と国務省に対してヨバノビッチの解任を働きかけたことを認めている。

ヨバノビッチは宣誓証言の中で、相次ぐ攻撃で大使としての信用を失ったため、ポンペオに「自分を支持する声明を出して欲しい」と依頼したことを明かした。だが声明は出なかった。ポンペオがトランプの反撃を恐れていたからだ、とヨバノビッチは語った。

多くの政府関係者が、トランプの「反撃ツイート」の標的にされることを恐れている。ヨバノビッチの証言によれば、任期満了前に帰国命令を受けた彼女にジョン・サリバン国務副長官は、「君は大統領の信用を失ったが、何も悪いことはしていない」と告げたという。

ヨバノビッチはまた、保守派メディアが自分に対する攻撃を始めたらどう対応すべきか、ゴードン・ソンドランド駐EU米大使に相談したと話した。するとソンドランドは、解任されたくないならツイッターで大統領への支持を表明しろと答えた。

2．ショーン・ハニティが外交政策に影響力

ヨバノビッチを攻撃した保守派のひとりが、FOXニュースの司会者ショーン・ハニティだ。ヨバノビッチが「大統領を非難している」「ウクライナ当局に汚職で訴追すべきではない人物を指示した」などの根拠のない疑惑が浮上した時、国務省は最初はこれらを「でっち上げ」だと一蹴した。だがその後、国務省はこの問題について無言を貫くようになった。

＜参考記事＞トランプ弾劾調査の引き金になった「ウクライナ疑惑」のすべて
＜参考記事＞【写真特集】ポルノ女優から受付嬢まで、トランプの性スキャンダルを告発した美女たち

次のページトランプ「ヨバノビッチは厄介者」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インドネシアＧＤＰ、25年伸び率は5.11％　3年
2026.02.05

ビジネス

独ＶＷ、中国車両の大半を小鵬と共同開発の新技術で生
2026.02.05

ワールド

米ロ核軍縮条約失効、新たな軍拡競争の懸念　中国が対
2026.02.05

ビジネス

独鉱工業受注、12月予想外の2年ぶり大幅増　基調改
2026.02.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 3
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 4
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中