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「邪悪」フォーエバー21破産でも、ファストファッション自体は健在

FAST FASHION IS ALIVE AND WELL

2019年10月7日（月）18時30分
エリザベス・L・クライン（ジャーナリスト）

破産法適用を申請したフォーエバー21は日本など世界各国からの撤退も決めた（ニューヨーク）　DREW ANGERER/GETTY IMAGES

＜ファストファッション帝国の崩壊の始まり――ではない。使い捨て文化は今、見えない形に「進化」している＞

フォーエバー21は邪悪なファストファッションの典型だった。デザインを考案するより盗用して、訴えられたら和解に持ち込む。搾取労働の疑いで当局に調査されたこともあり、ライバルのH&Mやザラと違って、持続可能性や労働基準に目配りすることはほとんどなかった。

そのフォーエバー21が9月29日、米連邦破産法11条の適用を申請した。アジアや欧州では大部分の店舗を閉鎖するという。過剰な国外進出が経営破綻につながった可能性はあるが、今回の一件はファストファッションという一大帝国の崩壊が始まった兆候だという声も上がる。

確かに、小売業界の衰退を示す出来事ではあるだろうが、ファストファッション自体は明らかに健在だ。ただし、買い物をする場所は変わった。今ではファッションノバなど、通販中心のファストファッションブランドが売り上げを伸ばす。

アメリカがファストファッションに夢中になり始めたのは1990年代だ。海外への業務委託の拡大や中国のWTO加盟、繊維製品の輸入割当制度の撤廃を背景に、衣料品消費の総計は1991～2005年の間に倍増した。

2008年の金融危機を受けた景気後退期を除けば、アメリカでは2005年以降、毎年のように200億枚以上の衣服が消費されている。世界中で製造される衣服は1年当たり推計1000億枚。つまり、世界人口の約4％に相当する米国民が世界の衣服の20％を買い占めている計算だ。それは同時に、航空業界や農業並みに高いファッション業界の環境負荷のうち20％は、米国民に責任があることを意味する。

時給5ドルの搾取労働

フォーエバー21は労働問題をほぼ無視してきた。これは「業界標準」の姿勢らしい。米労働省は2016年、ロサンゼルスにある複数の衣料品製造工場を調査。発注先のフォーエバー21やファッションノバが払う代金が極めて低く設定され、労働者は搾取とされるレベルの賃金しか受け取っていないことが判明した。

その後も大きな変化は見られない。ロサンゼルスを拠点とする権利擁護団体、衣類労働者センター（GWC）は同市での未払い賃金が計80万ドルに上るとして、ディスカウントチェーンのロス・ドレス・フォー・レスに支払いを求める運動を展開中だ。

ロサンゼルスの工場では労働者の時給はわずか5ドルだと、GWCの代表者は電子メールを通じて指摘した。「労働者全員に公正な賃金を支払い、生産量を減らして品質を上げるほうがはるかに持続可能なモデルだ」

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