最新記事

ファッション

「邪悪」フォーエバー21破産でも、ファストファッション自体は健在

FAST FASHION IS ALIVE AND WELL

2019年10月7日(月)18時30分
エリザベス・L・クライン(ジャーナリスト)

破産法適用を申請したフォーエバー21は日本など世界各国からの撤退も決めた(ニューヨーク) DREW ANGERER/GETTY IMAGES

<ファストファッション帝国の崩壊の始まり――ではない。使い捨て文化は今、見えない形に「進化」している>

フォーエバー21は邪悪なファストファッションの典型だった。デザインを考案するより盗用して、訴えられたら和解に持ち込む。搾取労働の疑いで当局に調査されたこともあり、ライバルのH&Mやザラと違って、持続可能性や労働基準に目配りすることはほとんどなかった。

そのフォーエバー21が9月29日、米連邦破産法11条の適用を申請した。アジアや欧州では大部分の店舗を閉鎖するという。過剰な国外進出が経営破綻につながった可能性はあるが、今回の一件はファストファッションという一大帝国の崩壊が始まった兆候だという声も上がる。

確かに、小売業界の衰退を示す出来事ではあるだろうが、ファストファッション自体は明らかに健在だ。ただし、買い物をする場所は変わった。今ではファッションノバなど、通販中心のファストファッションブランドが売り上げを伸ばす。

アメリカがファストファッションに夢中になり始めたのは1990年代だ。海外への業務委託の拡大や中国のWTO加盟、繊維製品の輸入割当制度の撤廃を背景に、衣料品消費の総計は1991~2005年の間に倍増した。

2008年の金融危機を受けた景気後退期を除けば、アメリカでは2005年以降、毎年のように200億枚以上の衣服が消費されている。世界中で製造される衣服は1年当たり推計1000億枚。つまり、世界人口の約4%に相当する米国民が世界の衣服の20%を買い占めている計算だ。それは同時に、航空業界や農業並みに高いファッション業界の環境負荷のうち20%は、米国民に責任があることを意味する。

時給5ドルの搾取労働

フォーエバー21は労働問題をほぼ無視してきた。これは「業界標準」の姿勢らしい。米労働省は2016年、ロサンゼルスにある複数の衣料品製造工場を調査。発注先のフォーエバー21やファッションノバが払う代金が極めて低く設定され、労働者は搾取とされるレベルの賃金しか受け取っていないことが判明した。

その後も大きな変化は見られない。ロサンゼルスを拠点とする権利擁護団体、衣類労働者センター(GWC)は同市での未払い賃金が計80万ドルに上るとして、ディスカウントチェーンのロス・ドレス・フォー・レスに支払いを求める運動を展開中だ。

ロサンゼルスの工場では労働者の時給はわずか5ドルだと、GWCの代表者は電子メールを通じて指摘した。「労働者全員に公正な賃金を支払い、生産量を減らして品質を上げるほうがはるかに持続可能なモデルだ」

ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請78.7万件、なお高止まり 延長

ビジネス

三菱重、国産ジェット旅客機の開発を凍結へ=関係筋

ワールド

米コロナ対策協議「良好な軌道」に、近く合意も=下院

ワールド

イランとロシアが米大統領選介入の試み、米情報機関ト

MAGAZINE

特集:日本人が知らないワクチン戦争

2020-10・27号(10/20発売)

全世界が先を争う新型コロナのワクチン確保 ── その最前線と日本の開発が遅れた本当の理由

人気ランキング

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を拒否

  • 3

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与 ジョコ大統領と安保、医療でも協力を決めたが──

  • 4

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 5

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 6

    見つかれば射殺......コロナ禍を生き抜く北朝鮮のコ…

  • 7

    台湾近くに極超音速ミサイル「東風17号」を配備した…

  • 8

    落選後のトランプは、恩赦? 逮捕? それとも亡命?

  • 9

    北朝鮮の新型ICBMは巨大な張りぼてなのか?

  • 10

    新疆ウイグル自治区で行われる大量不妊手術と強制避…

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 3

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア州で相次いで目撃される

  • 4

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 5

    アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

  • 6

    在韓米軍、駐留費引き上げで合意なければ韓国人職員9…

  • 7

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と…

  • 8

    トランプが台湾に売った対中兵器の中身

  • 9

    韓国は中国を気づかって、米日豪印4ヶ国連携「クアッ…

  • 10

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 1

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 2

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 3

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 4

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止した…

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月