なぜ韓国の若者は失業に苦しみ続けるのか

ただ、ここでも公共部門では順調に進捗している半面、民間部門では低迷しており、波及効果が限定的だ。韓国雇用労働部によると、全産業における勤続期間1年6か月以上の契約期間満了者が正社員化された割合は約16％（2018年下半期）と、非常に低く厳しい数字といえる。

さらに正社員化されても課題が残っている。正社員化された労働者の大半は、既存の正社員とは別枠の正社員として採用される。

また、非正規として働いていた企業本体ではなく、新たに設立された子会社での採用になるケースも多い。雇用は安定するが、待遇面などの労働条件では格差が存在する。そのため、「低賃金正社員」「無期雇用非正規職」などと表現して正社員化の現状を批判する者も多い。

――最低賃金の引き上げについて
公約では2020年までに1万ウォン（約1000円）へ引き上げるとしていたが、政府は断念した。文政権発足後、昨年まではかなりの引き上げを実現したが、今年から引き上げ幅が縮小している。

それでも、政府統計を見ると賃金格差は縮小しており一定の効果はあったと言える。例えば賃金の上位20％と下位20％の差を表した数値は、過去5年で低下している（＝格差が縮小している）。

さらに低賃金労働者に該当する人の割合も、昨年は2割を切るなど縮小している。つまり、職を持っている低賃金労働者に関しては、最低賃金引き上げの恩恵を受けているといえる。

だが同時に、低賃金労働者が多い中小企業や自営業においては経営難に陥るケースが増加した。最低賃金の大幅な引き上げだけが経営難の原因ではないかもしれないが、概して大幅な賃上げには限界がある。

税制面での優遇措置などを使いながら、経営側に負担にならない政策が課題になるだろう。

――朴教授はどのような雇用対策が必要だと考えるか？
まず、中小・中堅企業に若者の就業するような支援制度を強化する取り組みが必要だと考える。

もっとも、現行でもそうした支援制度はある。例えば、中小・中堅企業に就職した若者には、2年間で300万ウォン（約30万円）を貯蓄すれば、政府が900万ウォン（約90万円）、さらに企業が400万ウォン（約40万円）を支援する制度がある。理論的には、2年間で1600万ウォン（約160万円）の財産が得られる。

――非常に手厚い支援に見える。
数字だけを見ればそうだ。ただ、そもそもこの制度を知らない人が少なくない。さらに、今の若者は目先の貯蓄よりも安定した雇用先を求める傾向が強いため、こうした支援が必ずしも満足のいく効果を上げていない。そのため、支援制度の広報の強化などの工夫が必要であろう。