最新記事

言論統制

シンガポールの危険な「フェイクニュース防止法」

Singapore's Controversial 'Fake News' Law Goes Into Effect October 2

2019年10月2日（水）17時45分
ハンター・モイラー

最先端の金融ハブをフェイクニュースから守る、と決めたシンガポール　Matthew Lee-REUTERS

＜「中国と大差ない」と言われる言論規制が、ネット空間に広がることになった＞

シンガポールで国民を「フェイクニュース」から守ることを目的とする新たな法律が10月2日に発効したが、この法律は実際には言論の自由を抑圧し、政府に不当な権限を与えるものだとして、一部から警戒する声が上がっている。

東南アジアの都市国家シンガポールが制定したこの法律には、その目的について以下のように書かれている。「事実に関する誤った言説が電子的に掲載されるのを防止し、またこうした誤報が拡散されるのを食い止め、こうした情報操作のためにオンラインアカウントが使われるのを防ぐ手段を講じる」。

同法は、シンガポール国内における一定の条件に該当する言説の流布を禁じている。政府が虚偽と認定したもの、および、同国の安全保障に脅威を与える恐れや、公共の福祉を脅かす恐れがあり、「多様な人々で構成される集団間の敵意や憎悪、あるいは悪意の感情をあおる」と判断された言説がこれにあたる。

さらに、シンガポールにおいて、選挙の結果に影響を与える可能性がある、あるいは、政府の職務執行能力に対する国民の信頼を損なうおそれのある、誤った情報の拡散も禁止している。

「虚偽の情報を広めるアカウント」は閉鎖

この法律のもとでは、フェイスブックやツイッターを含むソーシャルメディア・プラットフォーム上のオンラインニュースメディアに関しても、シンガポール政府が事実ではないと認定したコンテンツについては訂正を掲載し、当該コンテンツを削除する義務が生じると、ロイター通信は伝える。

さらに、シンガポール発行の新聞、ザ・ストレーツ・タイムズによると、同法は政府に対して、「虚偽の情報を広めるアカウント」をブロックするようテクノロジー系企業に命じる権限を与えているという。

また、あるコンテンツが虚偽あるいは「フェイクニュース」であると示すのは政府の権限であり、虚偽の言説を広めたとして告発された者ではないとしてする。

虚偽の情報を悪意で共有したと認定されれば、その人物は最高で10万シンガポールドル（約780万円）の罰金か最長10年の禁錮、あるいはその両方を受ける可能性がある。虚偽の情報拡散に企業あるいは複数の人物が関わっていた場合は、罰金の最高額は100万シンガポールドル（約7800万円）に跳ね上がる。

一部の人権団体や弁護士は、シンガポール国民が政府を批判する権利を侵害するものだとして、成立時からこの法律を非難していた。

＜参考記事＞日本が低迷する「報道の自由度ランキング」への違和感
＜参考記事＞メディアへの信頼度が高いだけに世論誘導されやすい日本

次のページ多民族社会には必要と与党
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米中貿易摩擦再燃で新たな下振れリスク、利下げ急務に
2025.10.16

ワールド

トランプ氏、習氏と会談の用意　米財務長官　中国「混
2025.10.16

ビジネス

シカゴ連銀発表の米小売売上高、9月は＋0.5％　前
2025.10.16

ビジネス

米ＢｏｆＡの7─9月期は増益、投資銀行業務好調で予
2025.10.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人と参政党
特集：日本人と参政党
2025年10月21日号（10/15発売）

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 2
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道されない、被害の状況と実態
  • 3
    「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に共通する特徴、絶対にしない「15の法則」とは？
  • 4
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇…
  • 5
    イーロン・マスク、新構想「Macrohard」でマイクロソ…
  • 6
    【クイズ】アメリカで最も「死亡者」が多く、「給与…
  • 7
    「中国に待ち伏せされた！」レアアース規制にトラン…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 9
    筋肉が目覚める「6つの動作」とは？...スピードを制…
  • 10
    【クイズ】サッカー男子日本代表...FIFAランキングの…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 7
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 8
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 9
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 10
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって？」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 9
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中