米下院、トランプ弾劾に向けた動きを加速 ジュリアーニ元NY市長に召喚状

トランプ米大統領の弾劾調査を進めている議会下院の情報、外交、監視・政府改革の３委員会は、トランプ氏の顧問弁護士ジュリアーニ元ニューヨーク市長（写真）に召喚状を出した。アルバニアで６月撮影（２０１９年　ロイター／Florion Goga）

トランプ米大統領がウクライナ政府にバイデン前副大統領の調査を働きかけた問題をめぐり、米下院の情報特別委員会は30日、トランプ氏の顧問弁護士ジュリアーニ元ニューヨーク市長に召喚状を出した。野党民主党が過半数を握る下院で、トランプ氏弾劾訴追に向けた動きが活発になっている。

下院の情報、外交、監視・政府改革の3委員会は、ジュリアーニ氏がトランプ氏の指示を受けてウクライナ政府に調査を促した可能性が高いとみて、関連文書を10月15日までに提出するよう求めた。

3委員会は声明で、ジュリアーニ氏がテレビ番組で、バイデン前副大統領を「ターゲット」にするようウクライナ政府に求めたことを認めたと指摘した。

3委員会の委員長は書簡で、「大統領としての権限を乱用してトランプ氏個人の政治的利益を追求する計画において、あなたが大統領の代理として活動したという信頼に値する申し立ても調査の対象だ」と伝えた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じたところによると、ポンペオ米国務長官は、7月25日のトランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領による電話会談に参加していた。

また、米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏は、2016年の米大統領選にロシア政府が介入した疑惑の捜査が適切だったかを検証するため、オーストラリアのモリソン首相に協力を要請していた。同紙によると最近の電話協議でトランプ氏は、ロシア疑惑捜査の検証作業を行うバー司法長官への協力をモリソン氏に求めた。トランプ氏が個人の利益を目的に外交を利用したとの批判が高まる可能性がある。

さらに、米紙ワシントン・ポストは、バー長官が英国とイタリアの情報機関当局者と海外で会談し、検証作業への協力を呼びかけたと伝えた。

下院情報特別委員会は26日、トランプ氏の対ウクライナ圧力疑惑に関する内部告発を公表した。

トランプ氏は30日「内部告発者について調べている。正しくないことを報告する内部告発者がいる」と批判を強めた。

さらに、内部告発者と内部告発の情報を公開したホワイトハウス高官はスパイだと指摘。反逆罪に問われる可能性があると指摘した。

一方、民主党はトランプ氏に近い共和党のリンゼー・グラム上院司法委員長に対して、政権の内部告発の扱い方について調査するよう要請。さらに、この問題の証言者が脅かされることがないよう保護する必要があると主張した。