最新記事

米中関係

中国の圧力に「無条件降伏」したNBAの罪

The NBA Is China’s Willing Tool

2019年10月15日(火)19時00分
ジェームズ・パーマー

NBAにとって中国は巨大市場(シュートする元ロケッツの姚明、2007年) RICHARD CLEMENT-ICON SPORTS WIRE/GETTY IMAGES

<幹部の香港支持のツイートが批判を受けてNBAが謝罪。米経済界が中国の「検閲」にあっさり屈した理由とは>

ある意味、予想された展開ではあった。10月4日、NBA(全米プロバスケットボール協会)に所属するヒューストン・ロケッツのゼネラルマネジャー、ダリル・モーリーが「香港と共に立ち上がろう」と書かれた画像をツイッターに投稿(後に削除)。中国の国営メディアとソーシャルメディアから大きな批判を浴びた。

NBAは直ちに、これはあくまでも個人の意見で、NBAは関与していないという声明を発表し、英語と中国語で謝罪した。何しろNBAにとって、中国は数十億ドルの市場。それを危機にさらしたくはない。

だが、この決断はアメリカのビジネスにとって大きな意味を持つ。言論の自由を支持することを誇りとしてきたアメリカのスポーツ界が、中国の圧力にいとも簡単に屈したのだ。

中国に対して下手に出ているのはNBAだけではない。ディズニーなどのアメリカの大手映画会社が今は中国の検閲基準を満たす作品を製作している──アメリカの人気アニメ番組『サウスパーク』が先日、辛辣に批判する内容のパロディーを放送した。

事実、中国が国外に拡大している検閲とも言える動きに、多くの企業が追従している。例えば、チベットを支持した従業員を解雇したホテルチェーンのマリオット・インターナショナル、国際便の「国・地域」の表記リストから台湾を削除しろという中国の要請を受け入れた欧米の航空会社、反体制派とされる人々の電子メールアカウントを中国側に提供したヤフー......。

中国に対しては、卑屈な姿勢を見せて謝罪することが当たり前になっている。たとえそれが、非常に理不尽なことでもだ。

中国側の怒りには、純粋な国民感情による部分もある。しかし、その怒りの多くは国営メディアがあおったもの。ナショナリズムを押し出す空気に反発する人々は何も言えない状況だ。外国企業が中国のナショナリズムに反する動きをすれば、ネット上で批判を浴び、公式あるいは非公式な形で制裁を受ける。韓国がTHAAD(高高度防衛ミサイル)を配備したとき、報復の矢面に立たされたのは韓国系の大手百貨店ロッテだった。

なぜこんなことになったのか。1990年代に米クリントン政権が推進し、中国の経済的関与を支持する多くの人々や外国企業が思い描いた米中関係は、中国の自由化だ。今はそれとは正反対の事態が起きている。

自由よりも株主が大事

NBAは、警官が黒人を射殺したことを非難する選手を支持したのに、幹部が香港警察に抗議すると慌てふためいた。こうした例はほかにもある。

アップルは2016年、カリフォルニア州サンバーナディーノで起きた銃乱射事件で、容疑者のiPhoneのロックを解除するようFBIに要請されたが、ユーザーの個人情報保護を理由にはねつけた。だが中国政府の要請には応じ、アップストアからVPN(仮想プライベートネットワーク)アプリを削除した。VPNはインターネットの利用に厳しい規制が敷かれる国で、検閲や監視を回避するために使用されることが多い。

ニュース速報

ビジネス

ECB、FRB型の新物価戦略採用すべき=フィンラン

ビジネス

新型コロナワクチンで経済急加速との判断は時期尚早=

ワールド

EU、モデルナと新型コロナワクチン供給契約 最大1

ビジネス

コロナ再拡大、経済や金融の安定確保が何より重要=日

MAGAZINE

特集:BTSが変えた世界

2020-12・ 1号(11/25発売)

常識を覆して世界を制した「現代のビートルズ」── 彼らと支える熱狂的ファン「ARMY」との特別な絆

人気ランキング

  • 1

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多めのウェア着ている選手が悪いのか?

  • 2

    世界のワクチン開発競争に日本が「負けた」理由

  • 3

    米爆撃機2機が中国の防空識別圏に異例の進入

  • 4

    オーストラリアが打ち砕く、文在寅に残された「たっ…

  • 5

    【オバマ回顧録】鳩山元首相への手厳しい批判と、天…

  • 6

    新型コロナは2019年9月にはイタリアに広がっていた──…

  • 7

    やはり、脳と宇宙の構造は似ている......最新研究

  • 8

    大統領選の「トランプ爆弾」不発に民主党はがっかり…

  • 9

    医学部で人生初の解剖、人体が教科書通りでないこと…

  • 10

    中国とロシアがバイデンを祝いたくない理由

  • 1

    アメリカ大統領選挙、郵政公社がペンシルベニア州集配センターで1700通の投票用紙発見

  • 2

    半月形の頭部を持つヘビ? 切断しても再生し、両方生き続ける生物が米国で話題に

  • 3

    アメリカを震撼させるオオスズメバチ、初めての駆除方法はこれ

  • 4

    アメリカ大統領選挙、ペンシルベニア州裁判所が郵便投…

  • 5

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多…

  • 6

    事実上、大統領・上院多数・下院多数が民主党になる…

  • 7

    世界のワクチン開発競争に日本が「負けた」理由

  • 8

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 9

    米爆撃機2機が中国の防空識別圏に異例の進入

  • 10

    トランプでもトランプに投票した7000万人でもない、…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年11月
  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月