最新記事

事件

韓国訪問中に消えた9人のベトナム外交団員 公安当局が捜索要請

2019年10月17日(木)20時15分
チュック・グェン(フリーライター)

2018年12月4日、ベトナムのグエン・ティ・キム・ガン国会議長を団長とするメンバーが韓国を訪れたが…… 韓国メディアの報道より

<かつては戦火を交えた両国だが、今では韓国にとってベトナムは貿易輸出で第3位となり、密接な関係を築いている。そんな両国関係に水を差すような事件が発覚した>

韓国を公式訪問したベトナム国会外交団のメンバーが、韓国滞在中に行方不明となり、現在ベトナム公安当局が韓国に対し、行方不明者の捜索と送還を求めていることが明らかになった。

これは9月に韓国メディアが報じたことを受ける形で、ベトナム側が事実関係を一部訂正しながらも事件を認めたことで明らかになった。

このベトナム国会外交団は2018年12月4日から7日まで韓国を公式訪問した。一行はベトナムのグエン・ティ・キム・ガン国会議長を団長とするメンバーで、韓国のムン・ヒサン国会議長の招待で韓国を訪れ、貿易投資促進フォーラム(ベトナム計画投資庁、韓国商工会議所、在ベトナム韓国大使館などが開催)に参加した。

同フォーラムにはベトナム、韓国両国から約300の企業が参加、ベトナム側は44企業72人が参加したという。

ところが訪問から1年近く経った2019年9月23日になって韓国のメディアが「ベトナム代表団の9人が韓国滞在中に失踪していたことがわかった」と報じた。それまで一切報道がなかったのはベトナム政府と韓国政府の間で「報道発表自粛措置」が取られたためとみられている。

「失踪したのは外交団メンバーではない」

韓国での報道を受けてソーシャルメディアなどで情報が拡散したことからベトナム政府も9月25日にグエン・ハン・フック国会書記長がベトナムのメディアに対して「失踪したベトナム人は国会議長の率いた国会外交団のメンバーではない。韓国での貿易投資促進ファーラムに参加した企業の幹部である。政府は彼らを韓国に向かう外交団が搭乗する専用機に同乗できるように手配しただけで、韓国へは外交ビザで入国した訳ではない」と発表。外交団ではないとしながらも、同行したベトナム人が韓国で失踪している事実を間接的に認めた。

失踪した9人を含めたベトナム企業の幹部参加者の選定や韓国での宿泊先などの手配をしたのはベトナム計画投資省だったという。

フック国会書記長は当時の状況について、韓国での日程を終えて航空機でベトナムに出発しようとしていた時に「代表団9人のメンバーの行方が分からなくなっていることがわかったが、離陸時間が迫っていたので待てなかった」という。

そのうえで「国会事務局として公安省に対して失踪したメンバーを発見してベトナムに移送するように関係者や韓国当局と調整を急ぐよう要請している」と述べ、「失踪者のベトナム人に対してはベトナムの法律に従って捜査をして厳密に対応する」と、断固とした姿勢を示している。

これまでの韓国での報道などによると、失踪した9人のベトナム人のうち1人が2019年初めに韓国当局に出頭しベトナム帰還を求めたことで、韓国当局が「失踪事件」を正式に認知したという。その後さらにもう一人のベトナム人が身柄を確保され、ベトナムに強制送還されており、現在も行方不明なのは7人となっている。


20191022issue_cover200.jpg ※10月22日号(10月16日発売)は、「AI vs. 癌」特集。ゲノム解析+人工知能が「人類の天敵」である癌を克服する日は近い。プレシジョン・メディシン(精密医療)の導入は今、どこまで進んでいるか。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 8
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中