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インドネシア警察､学生デモ鎮圧に実弾射撃で死者2名　取材記者にまで暴力

2019年10月2日（水）16時15分
大塚智彦（PanAsiaNews）

デモ隊に催涙弾を発射する警察　Antara Foto Agency - REUTERS

＜民主化を求める学生たちと警察が対峙するのは香港だけではない。大学生2人が死亡する事態になっても実弾使用を認めない警察への批判が高まっている。＞

香港で続く市民のデモに対して鎮圧に当たる警察部隊が実弾を発射し、高校生が重症になったことが報じられているが、インドネシアでも9月半ばから続く大学生を中心にしたデモでこれまでに大学生2人が死亡し、2人とも実弾による射殺だったことがわかり、警察批判が高まっている。

デモ鎮圧にあたっているインドネシア警察は「警察官はゴム弾だけしか装填していなかった」と弁明しているが、学生も国民もこの弁明を信用していない。

インドネシアではデモ隊に対する実弾射撃を含む過剰な鎮圧が香港と同じように社会問題となっており、学生や市民へ警察が暴力を振るう場面を撮影した地元紙記者が暴行を受けたり、撮影データや記録の消去を強要されたりする事態も起きている。

法案可決、採決巡り国会に抗議集中

インドネシア国会は9月17日に国家汚職撲滅委員会（KPK）を実質的に弱体化するKPK改正法案を国民の強い反対にも関わらず可決させてしまった。これまでKPKは捜査権、逮捕権、公訴権をもつ独立機関として現職閣僚や国会議長、国会議員、裁判官、高級官僚などの「巨悪の不正」を数々暴き、国民の喝采と信頼を集めていた「インドネシア最強の捜査機関」だった。

しかし今後は監視委員会の監視下に置かれ、公訴も最高検の判断を仰ぎ、1年以上公訴できない事案は立件を断念するなどその強力な能力が制限されることになった。

また国会では「婚外性交」や「婚外同棲」に関する規定の強化、「正副大統領に対する侮辱」「公人への批判」などの罰則強化という個人のプライバシー制限や「表現や報道の自由制約」につながる刑法改正案が9月24日に可決予定だったが、直前でジョコ・ウィドド大統領の「採決見送り要請」で延期となった。

このKPK改正法と刑法改正案という国会の「拙速な法案審議」が民主化を後退させかねないとして、大学生を中心にしたデモが9月中旬からほぼ毎週、首都ジャカルタなど主要地方都市で行われ、各地で警察部隊と激しく衝突する事態が続いている。


ジャカルタでのデモ隊と警察の衝突のようす　KOMPASTV / YouTube

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