最新記事

インドネシア

インドネシア警察､学生デモ鎮圧に実弾射撃で死者2名　取材記者にまで暴力

2019年10月2日（水）16時15分
大塚智彦（PanAsiaNews）

デモ隊に催涙弾を発射する警察　Antara Foto Agency - REUTERS

＜民主化を求める学生たちと警察が対峙するのは香港だけではない。大学生2人が死亡する事態になっても実弾使用を認めない警察への批判が高まっている。＞

香港で続く市民のデモに対して鎮圧に当たる警察部隊が実弾を発射し、高校生が重症になったことが報じられているが、インドネシアでも9月半ばから続く大学生を中心にしたデモでこれまでに大学生2人が死亡し、2人とも実弾による射殺だったことがわかり、警察批判が高まっている。

デモ鎮圧にあたっているインドネシア警察は「警察官はゴム弾だけしか装填していなかった」と弁明しているが、学生も国民もこの弁明を信用していない。

インドネシアではデモ隊に対する実弾射撃を含む過剰な鎮圧が香港と同じように社会問題となっており、学生や市民へ警察が暴力を振るう場面を撮影した地元紙記者が暴行を受けたり、撮影データや記録の消去を強要されたりする事態も起きている。

法案可決、採決巡り国会に抗議集中

インドネシア国会は9月17日に国家汚職撲滅委員会（KPK）を実質的に弱体化するKPK改正法案を国民の強い反対にも関わらず可決させてしまった。これまでKPKは捜査権、逮捕権、公訴権をもつ独立機関として現職閣僚や国会議長、国会議員、裁判官、高級官僚などの「巨悪の不正」を数々暴き、国民の喝采と信頼を集めていた「インドネシア最強の捜査機関」だった。

しかし今後は監視委員会の監視下に置かれ、公訴も最高検の判断を仰ぎ、1年以上公訴できない事案は立件を断念するなどその強力な能力が制限されることになった。

また国会では「婚外性交」や「婚外同棲」に関する規定の強化、「正副大統領に対する侮辱」「公人への批判」などの罰則強化という個人のプライバシー制限や「表現や報道の自由制約」につながる刑法改正案が9月24日に可決予定だったが、直前でジョコ・ウィドド大統領の「採決見送り要請」で延期となった。

このKPK改正法と刑法改正案という国会の「拙速な法案審議」が民主化を後退させかねないとして、大学生を中心にしたデモが9月中旬からほぼ毎週、首都ジャカルタなど主要地方都市で行われ、各地で警察部隊と激しく衝突する事態が続いている。


ジャカルタでのデモ隊と警察の衝突のようす　KOMPASTV / YouTube

20191008issue_cover200.jpg ※10月8日号（10月1日発売）は、「消費増税からマネーを守る 経済超入門」特集。消費税率アップで経済は悪化する？　年金減額で未来の暮らしはどうなる？　賃貸、分譲、戸建て......住宅に正解はある？　投資はそもそも万人がすべきもの？　キャッシュレスはどう利用するのが正しい？　増税の今だからこそ知っておきたい経済知識を得られる特集です。

次のページ大学生2人の死因は実弾による負傷、警察は否定
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イラン、ここ数日で直接対話再開か　アラグチ外相
2026.03.17

ビジネス

再送米国株式市場＝急反発、ＡＩ関連銘柄が高い　原油
2026.03.17

ワールド

ＩＥＡ、備蓄追加放出も　ホルムズ海峡再開が鍵＝事務
2026.03.17

ワールド

ＩＥＡ、備蓄追加放出も　ホルムズ海峡再開が鍵＝事務
2026.03.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか？
  • 3
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい？　誰が何のために埋めた？
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 6
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングア…
  • 7
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 8
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中