最新記事

インドネシア

インドネシア警察､学生デモ鎮圧に実弾射撃で死者2名　取材記者にまで暴力

2019年10月2日（水）16時15分
大塚智彦（PanAsiaNews）

大学生2人の死因は実弾、警察は否定

9月26日には南東スラウェシ州クンダリ市でデモに参加していた地元大学生2人が死亡した。21歳の学生は胸の負傷、19歳のもう1人は頭部の負傷が致命傷となったというが、2人とも実弾による負傷が死因だったことがわかっている。

事態を重視したジョコ・ウィドド大統領は9月27日に大学生2人の死因に関して哀悼の意を示すとともに「徹底的な調査と捜査」を警察当局に指示したが、現地でデモ鎮圧にあたった警察側は「当時警察官はゴム弾しか所持していない」と実弾発射は警察官によるものではないとして火消しに躍起となっている。

しかしこれまでも「ゴム弾しか所持していないとする警察官が実弾を装填した銃を所持したり、実弾を発射したケースがあった」ことから地元マスコミなどは警察の「無罪主張」の弁明に深い疑いを抱いている。

取材陣を襲う警察、撮影素材消去を要求

そうしたなか、各地で事態収拾にあたる警察部隊の過剰暴力問題も浮上している。

「独立ジャーナリスト連盟（AJI）」は9月30日、一連の大学生のデモ取材をしていた記者が「警察に取材を妨害され、攻撃され、機材や撮影素材が取り押さえられるケースが多発している」と指摘。「報道の自由」の観点から治安当局に強い抗議を示した。

AJIによるとこれまでにコンパス紙の女性記者が国会近くで警察官の一般市民への暴力行為を撮影していたところ、写真と動画の消去を強要されたという。

さらにIDNタイムズの記者は警察官の学生への過剰暴力を撮影していたところ、警察官に襲撃され、やはり強制的に撮影素材を消去させられた。

このほかにテレビ局スタッフの三脚が破壊されたり、警察が投げ返す投石や催涙弾の被害に遭ったりするなどマスコミ取材が妨害される事態が複数報告されているという。

AJIでは報道法で規定された「メディアの取材を意図的に妨害した場合、最高刑で禁固2年罰金5億ルピア」という条文を挙げて、警察に実態捜査と当該警察官の処罰を求めている。

香港のデモ取材では現地入りしていたインドネシア人記者が香港警察のゴム弾を受けて負傷したニュースが大きく報道されたが、インドネシアでの大学生2人射殺のニュースも大きく取り上げられ、学生らデモ隊の怒りを増幅させるとともに警察、政府による「社会正義実現」の要求も高まっている。

10月1日に新たに召集された国会と10月20日に再選2期目の大統領就任式を迎えるジョコ・ウィドド大統領にとっては試練が待ち構えているといえる。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

次のページ[動画] ジャカルタでのデモ隊と警察の衝突
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

タイ首相、カンボジアとの戦闘継続を表明
2025.12.14

ワールド

ベラルーシ、平和賞受賞者や邦人ら123人釈放　米が
2025.12.14

ワールド

アングル：ブラジルのコーヒー農家、気候変動でロブス
2025.12.14

ワールド

アングル：ファッション業界に巣食う中国犯罪組織が抗
2025.12.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 5
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 8
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 9
    「体が資本」を企業文化に──100年企業・尾崎建設が挑…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中