電子たばこ販売禁止策は本当の問題をけむに巻くだけ

そもそも18歳あるいは21歳（州によって異なる）未満への電子たばこの販売は、既に禁止されている。電子たばこの販売を禁じれば、利用者はいくらか減り、長期的に見てプラスにはなるだろう。だが代わりに非合法の製品を買い求める人が増え、そうなればいま起きている問題についてはかえってマイナスだ。そうした製品にはたいてい、直ちに命を脅かすような物質が混入しているとみられ、そこに本当のリスクがある。

従来のたばこが原因と考えられる死者は、今も全米で年間約48万人。一方、電子たばこに関係した肺疾患による死者はきっかり6人だ。

もちろん長期的に見て、電子たばこが従来のたばこをやめるためのものではなく、喫煙への入り口になるようであれば、この数字も別の見方をしなくてはならない。電子たばこ自体が死を招く大きな要因だと分かれば、なおさらのことだ。

だが今のところ電子たばこ禁止策は、目の前にある現実の問題をやり過ごし、世間の関心を集めそうな別の問題に手を出す政治家のポーズとしか思えない。アメリカの健康リスク評価は、あまりにお粗末だ。

©2019 The Slate Group

＜本誌2019年10月1日号掲載＞

※10月1日号（9月25日発売）は、「2020 サバイバル日本戦略」特集。トランプ、プーチン、習近平、文在寅、金正恩......。世界は悪意と謀略だらけ。「カモネギ」日本が、仁義なき国際社会を生き抜くために知っておくべき７つのトリセツを提案する国際情勢特集です。河東哲夫（外交アナリスト）、シーラ・スミス（米外交問題評議会・日本研究員）、阿南友亮（東北大学法学研究科教授）、宮家邦彦（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）らが寄稿。