最新記事

移民

米移民当局はメキシコの麻薬カルテルに難民申請者を引き渡している？

Man Denied US Entry by Trump Administration Kidnapped 5 Hours After Return

2019年9月17日（火）15時04分
ベンジャミン・フィアナウ

メキシコからアメリカに渡り収容施設に入れられた不法移民の父子（テキサス州エルパソ）　Lucas Jackson-REUTERS

＜トランプ政権の移民政策が、合法的な移住を阻止し、難民申請のプロセスそのものを損なっている、と支援団体は批判する＞

アメリカに難民申請を行った後にメキシコに送還された男性とその子どもが、わずか数時間後にメキシコのカルテル（麻薬組織）に誘拐された。この男性は、ドナルド・トランプ政権の移民政策の下、難民申請の認定が下りるまで移民をメキシコで待機させる「移民保護手続き」によってメキシコに送り返された。

7月半ば以降、この待機措置によって4万2000人の難民申請者がメキシコに送還されている。身代金を払って解放された男性は、ニュースサイトのバイスに対し、腐敗したメキシコの入国管理官と冷酷な米国境警備局の職員たちが、移民をカルテルに引き渡していると語った。

バイスの報道によれば、デービッド（仮名）親子はメキシコに送り返されたわずか数時間後、国境からわずか数キロの地点でトラックに押し込まれて誘拐された。送還後は裁判所での聴聞を待つ間、シェルター（保護施設）に滞在できると言われていたのに、2人を待ち構えていたのはカルテルのコヨーテ（人身売買業者）たちだった。

トランプ政権の「移民保護手続き」の下では、難民申請の審査を待つ移民たちはメキシコに送り返される。メキシコの全国人権委員会によれば、その待機中にカルテルに狙われて誘拐されることが多いという。

「シェルターに連れて行くと言われたのに」

デービッドは、メキシコ北部ヌエボラレドのカルテルが女性や子どもたちを誘拐し、最低賃金で働く貧しい親族から何千ドルもの身代金を巻き上げていると語った。

誘拐されるわずか数時間前、デービッドは米国境警備局の職員たちから「シェルターに連れて行くと言われた」とバイスに語った。「彼らは嘘をついた」

ドランプ政権の指示の下、メキシコ政府は難民申請者たちに2つの選択肢を提示する。無料バスでメキシコ南部のグアテマラとの国境地帯の町タパチュラ（米国境から約30時間）に行くか、メキシコで最も危険な地域のひとつである北部ヌエボラレドにとどまるか。ヌエボラレドは、身代金目的の誘拐が多発していることで知られる。

「移民当局の職員たちが、僕らをカルテルに引き渡した」とデービッドは語った。「僕らが殺されても構わないんだ」

人権団体ヒューマンライツ・ファーストのエレノア・エーサー難民保護担当専務理事は、「米国土安全保障省が実質的に、移民や難民を誘拐犯などに引き渡しているのは明らかだ」と指摘する。メキシコの国境地域では「警察に助けを求めても無駄だ」と彼女は言う。

次のページ待機措置は「トランプにとっての完全勝利」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アベノミクスは「かなりの成果」、利上げ方針の論評は
2026.04.01

ワールド

トランプ氏、ＮＡＴＯ脱退を検討　英紙に表明
2026.04.01

ワールド

豪首相、戦争の経済ショックは数カ月継続と警告　公共
2026.04.01

ワールド

ユーロ圏はすでに逆境、インフレ波及22年よりも急速
2026.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中