最新記事

香港デモ

香港行政長官「逃亡犯条例の撤回、中国は尊重・支持」

2019年9月5日(木)16時45分

香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム・写真)行政長官は会見し、「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を中国が「理解し、尊重し、支持している」とし、今回の措置で香港が社会不安から「前進」し、政治危機の解決につながることへの期待を示した。同日香港で撮影(2019年 ロイター/AMR ABDALLAH DALSH)

香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は5日会見し、「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を中国が「理解し、尊重し、支持している」とし、今回の措置で香港が社会不安から「前進」し、政治危機の解決につながることへの期待を示した。

長官は前日、香港の大規模抗議活動のきっかけとなった逃亡犯条例改正案を正式に撤回すると表明した。

正式撤回の表明を受けて、抗議活動者や一部の議員からは早くも、遅きに失した対応で、事態収拾には不十分だとの批判が出ている。

長官は、正式撤回になぜこれほど時間がかかったのかとの質問には答えず、「今回の措置を心変わりと表現するのは正確ではない」と述べた。

条例案の正式撤回について長官は、中国政府の支持を得て香港政府が決定したと発言。「すべてのプロセスにわたって、中央人民政府は、なぜ撤回が必要かを理解しているとの立場をとった。中央政府は私の見解を尊重し、一貫して私を支持してくれた」と語った。

長官は、条例案の正式撤回のほか、現在の混乱の原因となっている根強い経済・社会・政治問題を話し合う市民との対話の枠組みをつくる方針なども示した。「社会の不満に対処する方法を模索し、解決策を探る必要がある」と述べた。

条例案の撤回は、デモ参加者の「5大要求」の1つだった。他の要求は、抗議活動の暴動認定の取り消し、逮捕された抗議者の釈放、警察の対応を調査する独立委員会の設置、民主的な選挙の実現。

デモ参加者はすべての要求を満たすよう求めており、特に独立委員会の設置を重視しているが、長官は5日、既存の独立警察苦情審議会の調査で十分対応できると主張した。

香港大学で抗議デモに参加している学生の1人は「我々は皆、政府と警察が生み出した人道上の危機に苦しんでいる」と発言。デモ参加者は「人間の鎖」をつくり「5大要求、不可欠」「香港に自由を、現代の革命を」と叫んだ。

7日には再び空港で抗議活動が予定されている。

中国政府系の英字紙チャイナ・デーリーは5日、デモ参加者にはもはや暴力的な行為を継続する理由はないと論じた。

長官は5日午後に中国の広西チワン族自治区に向かう。

※内容を追加しました。

[香港 5日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20190910issue_cover200.jpg
※9月10日号(9月3日発売)は、「プーチン2020」特集。領土問題で日本をあしらうプーチン。来年に迫った米大統領選にも「アジトプロップ」作戦を仕掛けようとしている。「プーチン永久政権」の次なる標的と世界戦略は? プーチンvs.アメリカの最前線を追う。



ニューズウィーク日本版 高市早苗研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月4日/11日号(10月28日発売)は「高市早苗研究」特集。課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米肥満薬開発メッツェラ、ファイザーの100億ドル買

ワールド

米最高裁、「フードスタンプ」全額支給命令を一時差し

ワールド

アングル:国連気候会議30年、地球温暖化対策は道半

ワールド

ポートランド州兵派遣は違法、米連邦地裁が判断 政権
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216cmの男性」、前の席の女性が取った「まさかの行動」に称賛の声
  • 3
    『プレデター: バッドランド』は良作?駄作?...批評家たちのレビューは「一方に傾いている」
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    筋肉を鍛えるのは「食事法」ではなく「規則」だった.…
  • 6
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統…
  • 7
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 8
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 9
    なぜユダヤ系住民の約半数まで、マムダニ氏を支持し…
  • 10
    「非人間的な人形」...数十回の整形手術を公表し、「…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 8
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統…
  • 9
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 10
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつか…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中