最新記事

EU

ヨーロッパはイノベーション空白地帯

An Innovation Agenda for Europe

2019年9月28日(土)11時30分
マヌエル・ムニス(スペインIE大学教授)、マリエッチェ・スハーケ(元欧州議会議員)

ヨーロッパはテクノロジーで米中に引き離されたまま ILLUSTRATION BY MONSITJ/ISTOCKPHOTO

<EU域内に主だったネット企業も見当たらないままでは安全保障と経済成長、雇用にも悪影響が及びかねない>

この秋、EUの新しい指導部が始動する。ヨーロッパの国際的地位を高めるために、新たに就任するリーダーたちが最優先で取り組むべき課題、それはイノベーションの促進だ。

デジタル経済の急速な発展に伴い、テクノロジーの世界は、アメリカと中国が君臨する2極体制になりつつある。ヨーロッパは、この2大国に大きく後れを取っているのが現状だ。

世界の主要インターネット企業の中にヨーロッパ企業の名前はなく、EU圏内にはテクノロジー系のユニコーン企業(企業価値10億ドル以上の未上場企業)もほとんどない。シリコンバレーや中国の深圳に匹敵するテクノロジー産業の集積地もヨーロッパには見当たらない。

このままだと、ヨーロッパはこれからの時代の地政学的な課題に対処できなくなる。工業とテクノロジーの進歩から取り残されれば、強靭で優れたデータインフラを維持できなくなり、その結果として安全保障上の独立性が揺らぎかねない。

イノベーションの促進は、経済政策の面でも極めて重要だ。テクノロジーを大々的に活用している企業は、生産性と競争力も高いことが知られている。最近10年間の先進諸国における生産性向上はほぼ全て、ひときわ生産性の高いひと握りのテクノロジー企業によるものだという。

昨今、好待遇な職の大半を生み出しているのもこの種の企業だ。競争力の弱いローテクの企業が産業界の中心を占め続ければ、市民にとって雇用の未来は明るくない。優秀な人材はほかの国々に出て行ってしまう可能性もある。しかも、民間部門の生産性が低いと、国家の税収も少なくなる。

つまり、デジタル経済の優等生になるか落ちこぼれになるかは、ヨーロッパの未来にとって非常に大きな意味を持つ。

取り組むべき3つの課題

そこで、EUは直ちにイノベーションの推進とテクノロジー産業の振興に向けて野心的な対策に乗り出す必要がある。そのために、ヨーロッパ諸国がより緊密に協力し合い、長期にわたり努力を続けねばならない。

私たちが思うに、EUがとりわけ力を入れて取り組むべき重要課題は3つある。第1は、世界の優秀な人材を引き寄せられる大学や研究機関の集積地を築くことだ。世界の主要なイノベーションの中心地はことごとく、レベルの高い高等教育機関に支えられている。

そうした大学に期待されるのは、世界水準の教育を提供することだけではない。国や地域の経済成長と雇用創出に貢献できる新興企業や事業の源泉を生み出すことも期待される。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ドイツの12月輸出が予想以上に増加、鉱工業生産は減

ビジネス

ステランティス、EV縮小で費用222億ユーロ 25

ビジネス

東エレク、需要強く純利益は一転増益へ 配当予想も引

ビジネス

トヨタ、通期純利益を上方修正 HV販売増加と原価改
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 8
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中