最新記事

EU

ヨーロッパはイノベーション空白地帯

An Innovation Agenda for Europe

2019年9月28日(土)11時30分
マヌエル・ムニス(スペインIE大学教授)、マリエッチェ・スハーケ(元欧州議会議員)

ヨーロッパはテクノロジーで米中に引き離されたまま ILLUSTRATION BY MONSITJ/ISTOCKPHOTO

<EU域内に主だったネット企業も見当たらないままでは安全保障と経済成長、雇用にも悪影響が及びかねない>

この秋、EUの新しい指導部が始動する。ヨーロッパの国際的地位を高めるために、新たに就任するリーダーたちが最優先で取り組むべき課題、それはイノベーションの促進だ。

デジタル経済の急速な発展に伴い、テクノロジーの世界は、アメリカと中国が君臨する2極体制になりつつある。ヨーロッパは、この2大国に大きく後れを取っているのが現状だ。

世界の主要インターネット企業の中にヨーロッパ企業の名前はなく、EU圏内にはテクノロジー系のユニコーン企業(企業価値10億ドル以上の未上場企業)もほとんどない。シリコンバレーや中国の深圳に匹敵するテクノロジー産業の集積地もヨーロッパには見当たらない。

このままだと、ヨーロッパはこれからの時代の地政学的な課題に対処できなくなる。工業とテクノロジーの進歩から取り残されれば、強靭で優れたデータインフラを維持できなくなり、その結果として安全保障上の独立性が揺らぎかねない。

イノベーションの促進は、経済政策の面でも極めて重要だ。テクノロジーを大々的に活用している企業は、生産性と競争力も高いことが知られている。最近10年間の先進諸国における生産性向上はほぼ全て、ひときわ生産性の高いひと握りのテクノロジー企業によるものだという。

昨今、好待遇な職の大半を生み出しているのもこの種の企業だ。競争力の弱いローテクの企業が産業界の中心を占め続ければ、市民にとって雇用の未来は明るくない。優秀な人材はほかの国々に出て行ってしまう可能性もある。しかも、民間部門の生産性が低いと、国家の税収も少なくなる。

つまり、デジタル経済の優等生になるか落ちこぼれになるかは、ヨーロッパの未来にとって非常に大きな意味を持つ。

取り組むべき3つの課題

そこで、EUは直ちにイノベーションの推進とテクノロジー産業の振興に向けて野心的な対策に乗り出す必要がある。そのために、ヨーロッパ諸国がより緊密に協力し合い、長期にわたり努力を続けねばならない。

私たちが思うに、EUがとりわけ力を入れて取り組むべき重要課題は3つある。第1は、世界の優秀な人材を引き寄せられる大学や研究機関の集積地を築くことだ。世界の主要なイノベーションの中心地はことごとく、レベルの高い高等教育機関に支えられている。

そうした大学に期待されるのは、世界水準の教育を提供することだけではない。国や地域の経済成長と雇用創出に貢献できる新興企業や事業の源泉を生み出すことも期待される。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

伊サービスPMI、10月は54.0に上昇 24年5

ワールド

最低賃金引き上げ目標、経済動向踏まえて今後検討=高

ワールド

米、40空港で運航10%削減へ 政府機関閉鎖で運営

ワールド

米ボーイング、737MAX墜落事故巡り犠牲者3人の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイロットが撮影した「幻想的な光景」がSNSで話題に
  • 4
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 5
    「なんだコイツ!」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 6
    カナダ、インドからの留学申請74%を却下...大幅上昇…
  • 7
    もはや大卒に何の意味が? 借金して大学を出ても「商…
  • 8
    約500年続く和菓子屋の虎屋がハーバード大でも注目..…
  • 9
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 9
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中