最新記事

気候変動

地球の気温上昇を2度未満に抑える人類の戦い

UN CLIMATE SUMMIT CURTAIN RAISER

2019年9月20日（金）15時00分
マーク・ハーツガード（ジャーナリスト）

石炭燃焼が増加する中国の火力発電所　JASON LEE-REUTERS

＜温室効果ガス削減を定めたパリ協定の目標達成には、各国政府の自覚と国民レベルの圧力が必要だ＞

この9月23日、世界各国の首脳が国連本部のあるニューヨークに結集し、国連気候行動サミットの幕が開く。迎え撃つのは、3年前の11月にまさかの勝利で米大統領の座を手に入れたドナルド・トランプだ。

不穏な空気が漂うのは当然だろう。地球温暖化を止めるためのパリ協定に、アメリカを含む各国が署名したのは2015年の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）。しかし2年後、就任間もないトランプは一方的にパリ協定からの離脱を宣言した。

いまアントニオ・グテレス国連事務総長は危機感を抱いている。ほとんどの国が、パリ協定の求める温暖化ガスの排出削減に本気で取り組んでいるとは言えないからだ。しかも地球上で最強かつ最も裕福な国は排出削減に逆行する政策を次々と打ち出している。こんな状況で、残りの諸国が力を合わせれば地球を気候変動による破壊から守ることは可能なのか。

2015年12月に地球上のほぼ全ての国が署名したパリ協定は、1992年に国連地球サミットで初めて問題が提起されて以来、最も大きな成果だ。この協定は、産業革命以前の時期に比べた世界の気温上昇を2度未満に、できれば「1.5度」未満に抑えるための行動を各国に求めている。

0.5度の差はわずかなようだが、バングラデシュなど海抜の低い国やモルディブなどの島国では、その差が生死の分かれ目になる。気温上昇が1.5度を超えると、こうした国は文字どおり波の下に消えてしまう。

アメリカのパリ協定からの離脱宣言は大きく報道された。だがトランプの大言壮語にもかかわらず、まだアメリカは離脱していない。

指導者の気まぐれによる離脱を防ぐため、パリ協定には、条約発効後4年間は離脱できないとする拘束力のある規定がある。協定の発効は2016年11月4日だったため、アメリカは2020年11月4日まで離脱できない。偶然だが、それはアメリカ大統領選挙投票日の翌日に当たる。トランプが再選を果たせなければ、後任の大統領はほぼ確実にパリ協定にとどまることを選ぶだろう。

ちなみにトランプ自身は今回のサミットに顔を出さない。代わりにアメリカの代表団を率いるのは、元石炭業界のロビイストで、今や名ばかりの環境保護局（EPA）を牛耳るアンドルー・ウィーラー長官だ。

演説ではなく具体案が必要

トランプは気候変動の科学的根拠を否定しており、環境保護規制を次々に撤廃。一方で化石燃料の開発を加速している。ウィーラーは今年1月の米議会で気候変動を「人類が直面する最大の危機」とは考えないと証言している。

これは今回のサミットの成否に関わる重大な問題だ。アメリカはどのような役割を果たすのか。積極的に進展を妨げようとするのだろうか。それとも家族の集まりで意味不明なことを口走り、家族にあきれられる老人のように振る舞うのか？

次のページ再現可能な実例の持ち寄りを
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国、仏の対中関税提言に反発　対抗措置示唆
2026.02.11

ワールド

ハイネケン、最大6000人削減へ　ビール需要低迷
2026.02.11

ワールド

カタール首長がトランプ氏と電話会談、緊張緩和協議　
2026.02.11

ワールド

欧州評議会、元事務局長の免責特権剥奪　米富豪関連捜
2026.02.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中