最新記事

気候変動

地球の気温上昇を2度未満に抑える人類の戦い

UN CLIMATE SUMMIT CURTAIN RAISER

2019年9月20日（金）15時00分
マーク・ハーツガード（ジャーナリスト）

石炭燃焼が増加する中国の火力発電所　JASON LEE-REUTERS

＜温室効果ガス削減を定めたパリ協定の目標達成には、各国政府の自覚と国民レベルの圧力が必要だ＞

この9月23日、世界各国の首脳が国連本部のあるニューヨークに結集し、国連気候行動サミットの幕が開く。迎え撃つのは、3年前の11月にまさかの勝利で米大統領の座を手に入れたドナルド・トランプだ。

不穏な空気が漂うのは当然だろう。地球温暖化を止めるためのパリ協定に、アメリカを含む各国が署名したのは2015年の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）。しかし2年後、就任間もないトランプは一方的にパリ協定からの離脱を宣言した。

いまアントニオ・グテレス国連事務総長は危機感を抱いている。ほとんどの国が、パリ協定の求める温暖化ガスの排出削減に本気で取り組んでいるとは言えないからだ。しかも地球上で最強かつ最も裕福な国は排出削減に逆行する政策を次々と打ち出している。こんな状況で、残りの諸国が力を合わせれば地球を気候変動による破壊から守ることは可能なのか。

2015年12月に地球上のほぼ全ての国が署名したパリ協定は、1992年に国連地球サミットで初めて問題が提起されて以来、最も大きな成果だ。この協定は、産業革命以前の時期に比べた世界の気温上昇を2度未満に、できれば「1.5度」未満に抑えるための行動を各国に求めている。

0.5度の差はわずかなようだが、バングラデシュなど海抜の低い国やモルディブなどの島国では、その差が生死の分かれ目になる。気温上昇が1.5度を超えると、こうした国は文字どおり波の下に消えてしまう。

アメリカのパリ協定からの離脱宣言は大きく報道された。だがトランプの大言壮語にもかかわらず、まだアメリカは離脱していない。

指導者の気まぐれによる離脱を防ぐため、パリ協定には、条約発効後4年間は離脱できないとする拘束力のある規定がある。協定の発効は2016年11月4日だったため、アメリカは2020年11月4日まで離脱できない。偶然だが、それはアメリカ大統領選挙投票日の翌日に当たる。トランプが再選を果たせなければ、後任の大統領はほぼ確実にパリ協定にとどまることを選ぶだろう。

ちなみにトランプ自身は今回のサミットに顔を出さない。代わりにアメリカの代表団を率いるのは、元石炭業界のロビイストで、今や名ばかりの環境保護局（EPA）を牛耳るアンドルー・ウィーラー長官だ。

演説ではなく具体案が必要

トランプは気候変動の科学的根拠を否定しており、環境保護規制を次々に撤廃。一方で化石燃料の開発を加速している。ウィーラーは今年1月の米議会で気候変動を「人類が直面する最大の危機」とは考えないと証言している。

これは今回のサミットの成否に関わる重大な問題だ。アメリカはどのような役割を果たすのか。積極的に進展を妨げようとするのだろうか。それとも家族の集まりで意味不明なことを口走り、家族にあきれられる老人のように振る舞うのか？

次のページ再現可能な実例の持ち寄りを
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

3月のスーパー販売額は前年比9.3％増＝日本チェー
2024.04.23

ビジネス

仏ルノー、第1四半期売上高は1.8％増　金融事業好
2024.04.23

ビジネス

日経平均は続伸、米ハイテク株高が支援　一巡後は伸び
2024.04.23

ワールド

シンガポール3月コアＣＰＩ、前年比＋3.1％に鈍化
2024.04.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が愛した日本アニメ30
特集：世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号（4/23発売）

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 2

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の「爆弾発言」が怖すぎる

  • 3

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバイを襲った大洪水の爪痕

  • 4

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号　所属事務所に親…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 8

    冥王星の地表にある「巨大なハート」...科学者を悩ま…

  • 9

    「なんという爆発...」ウクライナの大規模ドローン攻…

  • 10

    ネット時代の子供の間で広がっている「ポップコーン…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    攻撃と迎撃の区別もつかない？──イランの数百の無人…

  • 7

    「毛むくじゃら乳首ブラ」「縫った女性器パンツ」の…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    ダイヤモンドバックスの試合中、自席の前を横切る子…

  • 10

    価値は疑わしくコストは膨大...偉大なるリニア計画っ…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか？ ブッダが説いた｢どんどん伸びる人の返し文句｣

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中