最新記事

気候変動

地球の気温上昇を2度未満に抑える人類の戦い

UN CLIMATE SUMMIT CURTAIN RAISER

2019年9月20日（金）15時00分
マーク・ハーツガード（ジャーナリスト）

石炭燃焼が増加する中国の火力発電所　JASON LEE-REUTERS

＜温室効果ガス削減を定めたパリ協定の目標達成には、各国政府の自覚と国民レベルの圧力が必要だ＞

この9月23日、世界各国の首脳が国連本部のあるニューヨークに結集し、国連気候行動サミットの幕が開く。迎え撃つのは、3年前の11月にまさかの勝利で米大統領の座を手に入れたドナルド・トランプだ。

不穏な空気が漂うのは当然だろう。地球温暖化を止めるためのパリ協定に、アメリカを含む各国が署名したのは2015年の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）。しかし2年後、就任間もないトランプは一方的にパリ協定からの離脱を宣言した。

いまアントニオ・グテレス国連事務総長は危機感を抱いている。ほとんどの国が、パリ協定の求める温暖化ガスの排出削減に本気で取り組んでいるとは言えないからだ。しかも地球上で最強かつ最も裕福な国は排出削減に逆行する政策を次々と打ち出している。こんな状況で、残りの諸国が力を合わせれば地球を気候変動による破壊から守ることは可能なのか。

2015年12月に地球上のほぼ全ての国が署名したパリ協定は、1992年に国連地球サミットで初めて問題が提起されて以来、最も大きな成果だ。この協定は、産業革命以前の時期に比べた世界の気温上昇を2度未満に、できれば「1.5度」未満に抑えるための行動を各国に求めている。

0.5度の差はわずかなようだが、バングラデシュなど海抜の低い国やモルディブなどの島国では、その差が生死の分かれ目になる。気温上昇が1.5度を超えると、こうした国は文字どおり波の下に消えてしまう。

アメリカのパリ協定からの離脱宣言は大きく報道された。だがトランプの大言壮語にもかかわらず、まだアメリカは離脱していない。

指導者の気まぐれによる離脱を防ぐため、パリ協定には、条約発効後4年間は離脱できないとする拘束力のある規定がある。協定の発効は2016年11月4日だったため、アメリカは2020年11月4日まで離脱できない。偶然だが、それはアメリカ大統領選挙投票日の翌日に当たる。トランプが再選を果たせなければ、後任の大統領はほぼ確実にパリ協定にとどまることを選ぶだろう。

ちなみにトランプ自身は今回のサミットに顔を出さない。代わりにアメリカの代表団を率いるのは、元石炭業界のロビイストで、今や名ばかりの環境保護局（EPA）を牛耳るアンドルー・ウィーラー長官だ。

演説ではなく具体案が必要

トランプは気候変動の科学的根拠を否定しており、環境保護規制を次々に撤廃。一方で化石燃料の開発を加速している。ウィーラーは今年1月の米議会で気候変動を「人類が直面する最大の危機」とは考えないと証言している。

これは今回のサミットの成否に関わる重大な問題だ。アメリカはどのような役割を果たすのか。積極的に進展を妨げようとするのだろうか。それとも家族の集まりで意味不明なことを口走り、家族にあきれられる老人のように振る舞うのか？

次のページ再現可能な実例の持ち寄りを
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、ガリウムやゲルマニウムの対米輸出禁止措置を停
2025.11.09

ワールド

米主要空港で数千便が遅延、欠航増加　政府閉鎖の影響
2025.11.09

ビジネス

中国10月ＰＰＩ下落縮小、ＣＰＩ上昇に転換　デフレ
2025.11.09

ワールド

南アＧ２０サミット、「米政府関係者出席せず」　トラ
2025.11.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216cmの男性」、前の席の女性が取った「まさかの行動」に称賛の声
  • 3
    『プレデター: バッドランド』は良作？駄作？...批評家たちのレビューは「一方に傾いている」
  • 4
    筋肉を鍛えるのは「食事法」ではなく「規則」だった.…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    ドジャースの「救世主」となったロハスの「渾身の一…
  • 7
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統…
  • 8
    レイ・ダリオが語る「米国経済の危険な構造」：生産…
  • 9
    「非人間的な人形」...数十回の整形手術を公表し、「…
  • 10
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    『プレデター: バッドランド』は良作？駄作？...批評…
  • 7
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 8
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 10
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中