最新記事

韓国

嘘つき大統領に「汚れ役」首相──中国にも嫌われる韓国

2019年8月27日(火)18時57分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

仏・ビアリッツで開催されたG7サミットにおけるトランプ大統領(8月26日) Carlos Barria-REUTERS

G7でトランプが文在寅を信用できないと批判し「金正恩が文は嘘つきだ」と言ったと暴露。汚れ役の韓国首相は「日本が措置撤回ならGSOMIA破棄見直してもいい」と補填。中国にも実は嫌われている韓国の末路は?

正直者のトランプ大統領

8月24日からフランスで開催されていたG7(先進7か国)サミットの席上でトランプ大統領は「韓国の態度はひどい」「賢くない」「彼らは金正恩委員長に、なめられている」と文在寅政権を批判し、文在寅個人を「信用できない人物だ」と語っていたと、産経新聞をはじめ日本の複数のメディアが伝えた。

トランプが文在寅政権のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄に激怒していることは想像に難くないが、「金正恩委員長は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」とトランプが暴露した(FNN)のには驚いた。

FNNニュースは「政府関係者」の言葉として伝えているが、これが本当なら「国際社会からの文在寅外し」は決定的となるだろうし、韓国内でも文在寅打倒の声は必ず高まるにちがいない。

何かと物議を醸すトランプ大統領ではあるが、「正直に言ってしまう」性格は、一つの国を潰すのに十分な効果を持っている。

もっとも、韓国がGSOMIA破棄に及んだからこそトランプは文在寅をこき下ろしたのであって、もし歴史問題に話が留まっていれば、アメリカは決して日本の味方をしない。

なぜなら第二次世界大戦でアメリカの最大の敵国は日本だったからだ。

もし歴史認識に関して日本の肩を持つようなことがあれば、選挙権を持っている在米コーリアンや一部の在米華人華僑らが抗議運動を始め大統領選に不利になる。

したがって韓国がGSOMIA破棄に突き進んだからこそトランプは初めて痛烈な韓国批判ができるようになったのであって、韓国の反日行動が「量的」に激しくなったからではなく、「質的に」変わったからであることを正確に見なければならない。

もし日韓衝突が歴史問題にとどまっていたらアメリカという国は決して日本の側には立たない。オバマ政権の時などは慰安婦問題に関して安倍政権を批判するCRSリポート(Congressional Research Service Reports 。アメリカ議会調査局報告書)を出して全ての米議会議員に配布したくらいだ。

そこのところを勘違いしてはならない。

「汚れ役」の李洛淵(イ・ナギョン)韓国首相

このパンチのあるトランプ発言を受けて26日、文在寅は韓国の李洛淵首相に「日本の不当な措置が元に戻れば、韓国政府もGSOMIAを再検討するのが望ましい」と述べさせている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

MAGA派グリーン議員、トランプ氏発言で危険にさら

ビジネス

テスラ、米生産で中国製部品の排除をサプライヤーに要

ビジネス

米政権文書、アリババが中国軍に技術協力と指摘=FT

ビジネス

エヌビディア決算にハイテク株の手掛かり求める展開に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界最高の投手
特集:世界最高の投手
2025年11月18日号(11/11発売)

日本最高の投手がMLB最高の投手に──。全米が驚愕した山本由伸の投球と大谷・佐々木の活躍

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生まれた「全く異なる」2つの投資機会とは?
  • 3
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃度を増やす「6つのルール」とは?
  • 4
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 5
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 6
    レアアースを武器にした中国...実は米国への依存度が…
  • 7
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 8
    反ワクチンのカリスマを追放し、豊田真由子を抜擢...…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国…
  • 1
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 2
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    『プレデター: バッドランド』は良作?駄作?...批評…
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 10
    ドジャースの「救世主」となったロハスの「渾身の一…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中