米中貿易戦争は関税引き上げの応酬へ トランプは米企業に中国撤退を要求

米企業の中国撤退はあり得るか？

トランプ大統領による中国からの撤退命令に法的拘束力はなく、実際にどのように米企業を中国から撤退させるかは不明。専門家は、税制の変更や制裁などを通じ、中国における米事業を制限、縮小させることができるものの、プロセスは長期間を要する可能性があるほか、両国の経済に深刻な影響が及ぶ恐れもあるとした。

中国の締め出しについては、同国で事業を展開する米企業からの連邦政府調達を制限することが最も効果的な選択肢となり得る。ただしボーイングやアップル、ゼネラル・モーターズ（GM）など、連邦政府の大型調達先で中国で幅広く事業を展開する企業が大きな痛手を被ることになるとみられる。

全米小売業協会（NRF）は声明で、米国の小売業界が世界第2位の経済大国である中国から撤退することは現実的でないという見方を示した。

また、NRFのシニア・バイス・プレジデント、デビッド・フレンチ氏は「このような環境で企業が将来の計画を立てることは不可能だ。米政権の手法は明らかに機能しておらず、米国の企業や消費者への税金を増やすことが答えではない」と批判した。

ホワイトハウスのナバロ大統領補佐官（通商製造政策局長）は、中国との貿易戦争が物価上昇や米国の景気減速を招くことはないとした上で、9月の米中貿易交渉は予定通り実施されるという見方を示した。

トランプ氏は、米国で乱用が問題となっているオピオイド鎮痛薬「フェンタニル」についても、中国からの流入を阻止するため、宅配大手フェデックスやユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）、ネット通販大手アマゾン・ドットコム、米郵政公社（USPS）に対し配達を拒否するよう指示した。

中国の政府系英字紙チャイナ・デーリーは24日の社説で、中国側の関税対象リストは「慎重な計算」の結果だと指摘した。その上で「米国が近隣窮乏化政策を全面的に進める中、中国は自国の中核的な国益と経済的利益を守るため反撃せざるを得ない」と主張。「米国の意思決定者が目を覚ますよう、中国は対抗措置をとった。米政府が大阪での合意事項に従うまで通商合意はないと理解すべきだ」と警告した。

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［ロイター］

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