最新記事

台湾有事

中国に特攻できる自爆ドローンなど、加速する台湾の武器開発

Taiwan's New 'Suicide' Drone Can Hit Chinese Mainland Coastal Defenses

2019年8月19日（月）17時20分
ジェームズ・パターソン

中国人民解放軍の侵攻を想定した大規模軍事演習「漢光」（2019年5月）。緊急時には道路を滑走路代わりに使う　Tyrone Siu-REUTERS

＜中国の軍事的脅威が高まるなか、台湾は独自に最新兵器を開発、その一部を工業展で披露した。さらに、アメリカの兵器を大量購入しようとしている＞

台湾は国内で開発した最新兵器として、中国沿海部に到達できる「特攻ドローン」の存在を明らかにした。「空飛ぶ剣」という意味の名前が付いたこのドローンは、台北世界貿易センターで8月15日～18日に開催された「台北航空宇宙産業防衛技術展2019」（TADTE）で初披露された。

設計者によれば、このドローンはレーダー信号を検出して追跡し、地上の基地やミサイル発射装置に突っ込み、爆発させる「特攻」攻撃を行う仕組みになっている。この展示会では、台湾で開発・製造されたその他80の軍事関連アイテムも紹介された。

台北航空宇宙産業防衛技術展2019（TADTE）の展示


中国による軍事的脅威の高まりは、この展示会の参加者全員が認識しているが、誰も口には出さない問題だ。共産主義の中国と民主主義の台湾の間の対立は、国共内戦で敗北した中華民国（国民党）の残党が49年に台湾に撤退して中華民国政府を打ち立てて以来、悪化の一途をたどっている。台湾は現在、アメリカと同盟関係にあり、アジアの経済国として成長している。

中国に対抗するために、台湾政府はアメリカに対してより多くの武器売却を要請している。米国務省は台湾の求めに応じ、100両を超えるエイブラムス戦車と地対空ミサイル「スティンガー」約250発、再利用可能なショルダーランチャーから発射できるミサイルなど総額22億ドルの武器供与を承認した。

また今月になってトランプ政権は、台湾へのF16戦闘機66機の売却を承認した。アメリカが台湾に戦闘機を売るのは27年ぶりだという。

中国は、台湾への武器売却に強く抗議しており、武器を製造する米企業に対して制裁を加えると警告している。

国防強化は今後も続く

アメリカの対台湾窓口機関である米国在台湾協会（AIT）のブレント・クリステンセン台北事務所所長はTADTE会場での演説で、この傾向は今後も続くと予想した。

「台湾によるこうした兵器開発への投資は評価に値するし、国防予算を年々引き上げ、自国を防衛するために必要な支出を十分に確保するという継続的な取り組みもすばらしい。そして国防関連費は、台湾が直面する脅威に比例して今後も増え続けると予想している」

展示会では台湾が開発した以下の兵器も紹介された。

装甲兵員輸送車「雲豹」装甲車M2　
中高度、長距離監視ドローンの最新モデル「騰雲」
地対空ミサイル「天弓３型」
超音速対艦ミサイル「雄風３型」　
台湾製の高度ジェット練習機の縮尺模型

（翻訳：栗原紀子）

20190827issue_cover200.jpg
※8月27日号（8月20日発売）は、「香港の出口」特集。終わりの見えないデモと警察の「暴力」――「中国軍介入」以外の結末はないのか。香港版天安門事件となる可能性から、武力鎮圧となったらその後に起こること、習近平直轄・武装警察部隊の正体まで。また、デモ隊は暴徒なのか英雄なのかを、デモ現場のルポから描きます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＥＣＢ理事会後のラガルド総裁発言要旨
2026.02.06

ワールド

エヌビディア、対中半導体輸出規則に懸念　需要減退の
2026.02.06

ビジネス

米12月求人件数、38.6万件減の654.2万件　
2026.02.06

ビジネス

米新規失業保険申請件数は2.2万件増の23.1万件
2026.02.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 8
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 9
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 10
    日本経済低迷の主因である「空洞化」をなぜ総選挙で…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本はすでに世界有数の移民受け入れ国...実は開放的…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中