最新記事

北極圏

トランプはなぜ極寒のグリーンランドが欲しいのか

There Won't Be a Mar-a-Nuuk, But Owning Greenland Isn't a Silly Idea

2019年8月19日(月)15時19分
ニコール・ストーン・グッドカインド

ゴルフ場には向かなそうだが(写真は、グリーンランド北部にある米軍のチュール空軍基地の遠景)  Ritzau Scanpix/Linda Kastrup/REUTERS

<北極海を臨む戦略的要衝として以前から注目。事実、グリーンランドに地歩を築こうとしたのはトランプが初めてではないし、アメリカだけでもない>

報道によれば、ドナルド・トランプ米大統領はデンマークの自治領で世界最大の島であるグリーンランドを購入する案を検討していたという。

グリーンランドの戦略的な立地や手つかずの天然資源に関心をいだいたらしい。ニューヨーク・タイムズは8月15日、トランプが何人もの顧問たちに複数回にわたり、グリーンランド購入について意見を求めたと伝えた。

真偽のほどはともかく、構想自体は荒唐無稽とは言い切れない。グリーンランド北部のチューレ空軍基地には米軍が駐留しているし、トランプ政権は以前から北極圏に強い関心を抱いてきた。背景にあるのは北極圏をめぐるロシアと中国の緊張の高まりであり、地球温暖化による新たな北極海航路の可能性だ。

チューレ基地に設置したレーダーは周囲240度をカバーすることができ、大陸間弾道ミサイルや人工衛星を追尾するのに役立つ。中国もグリーンランドの戦略的利点を認識している。2016年には、グリーンランドにある古い基地を買収しようとしてデンマークに阻止された。デンマークの当局者はメディアに対し、阻止はアメリカの意を受けてのことだったと語っている。昨年も中国企業がチューレ基地近くに空港を建設しようとして失敗している。

デンマーク側は相手にしない姿勢

今年5月、マイク・ポンペオ米国務長官はこの地域を「世界の力と競争がぶつかり合う舞台」と呼んだ。この地を戦略的要衝だとして注目しているのはトランプだけではないらしい。1946年には、当時のトルーマン大統領が1億ドルでの購入を提案したこともある。

だが8月16日、世界各国の指導者からはこの考えに否定的な反応が出た。グリーンランドの外相はツイッターで「グリーンランドは鉱物や澄み切った水や氷、魚にシーフード、再生可能エネルギーなど価値ある資源に富んでいる。また、冒険ツーリズムの新たなフロンティアでもある。われわれはビジネスには前向きだが、売却するつもりはない」と述べた。

グリーンランドの予算の3分の2を拠出し、軍事的保護をしているデンマーク政府も、売却などあり得ないという反応だ。

「まったくの季節外れの、エイプリルフールの冗談に違いない。」と、デンマークのアナス・フォー・ラスムセン元首相はツイッターで述べた。

政府与党に閣外協力している右派・デンマーク国民党の広報担当者は「もし本当にこんなことを考えているとしたら、彼(トランプ)がおかしくなった決定的証拠だ」とテレビ局の取材に述べた。「デンマークがアメリカに5万人の国民を金で売るという考え自体、完全にばかげている」

(翻訳:村井裕美)

20190827issue_cover200.jpg
※8月27日号(8月20日発売)は、「香港の出口」特集。終わりの見えないデモと警察の「暴力」――「中国軍介入」以外の結末はないのか。香港版天安門事件となる可能性から、武力鎮圧となったらその後に起こること、習近平直轄・武装警察部隊の正体まで。また、デモ隊は暴徒なのか英雄なのかを、デモ現場のルポから描きます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米財務長官、中国にロシア・イラン原油購入削減求める

ビジネス

再送米国株式市場=反落、ダウ784ドル安 中東緊迫

ワールド

原油先物が大幅高、中東緊迫化で米WTI8%超上昇

ワールド

EXCLUSIVE-トランプ氏、ガソリン価格上昇を
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    「え、履いてない?」モルディブ行きの飛行機で撮影された、パイロットの「まさかの姿」にSNS爆笑
  • 3
    「ハリポタ俳優で終わりたくない」...ハリー・メリングが新作『ピリオン』で見せた「別人級」の変身
  • 4
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 5
    「イランはどこ?」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 6
    対イラン攻撃に巻き込まれ、湾岸諸国が存立危機
  • 7
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「旅客数が多い空港」ランキン…
  • 9
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 10
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中