最新記事

サミット

G7サミット最大の障害は「予測不能」なトランプ×ジョンソン

2019年8月23日（金）12時43分

フランスが議長国となる主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）が、仏南西部ビアリッツで24─26日の日程で開催される。写真は2017年9月、ニューヨークの国連本部で握手するトランプ米大統領（右）と当時英外相のジョンソン氏（2019年　ロイター/Kevin Lamarque）

フランスが議長国となる主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）が、仏南西部ビアリッツで24─26日に開かれる。貿易やイラン、地球温暖化などの問題を巡って既に各国が不協和音を奏でているが、気まぐれなトランプ米大統領に加え、同じく予測不能な行動で知られるジョンソン英首相が初めて出席するため、合意形成は一段と難しくなりそうだ。

昨年カナダで開かれたG7サミットではトランプ氏が首脳宣言への署名を拒否、会議を早退し、散々な結果に終わった。今回のホスト役、フランスのマクロン大統領はその二の舞を避けるため、予め目標を低く設定している。つまり、首脳間の結束を表明できる分野で少しでも事態を進展させる腹積もりだ。逆に意見が激しく対立している問題は、必要なら合意を見送ることに「合意」せざるを得ないだろう。

マクロン氏は「われわれはフォーマットを修正しなければならない。首脳宣言はなくなり、連帯やコミットメント、フォローアップ（が示される）。1つか2つのテーマは、G7のどこかの国が署名しないと想定する必要がある」と語った。

ビアリッツ・サミットは、格差問題の議論を深めるというのが中心的なテーマで、オーストラリアやブルキナファソ、チリ、エジプト、インド、セネガル、ルワンダ、南アフリカの首脳も招待している。

ただ厳しい議論が起きるのはそれ以外の話題になる。何しろ、米中貿易摩擦は、世界的な景気低迷の懸念を強めている。欧州主要国は米国とイランの対立を何とか和らげようと苦戦。トランプ氏はフランスが提唱するIT大手を対象とした世界的なデジタル課税に熱意がないし、温室効果ガスの排出抑制に関する欧州や世界全体の取り組みにも背を向けているのだ。

インドがジャム・カシミール州の自治権をはく奪してパキスタンとの緊張が高まっていることや、香港の大規模デモについても話し合われるかもしれない。

こうした中、日本政府のある高官は「貿易摩擦で世界経済に及ぼす恐れのある影響が協議されるのは間違いない。しかしコミュニケが発表されない以上、G7のメッセージを外部に発信するのは難しい」と述べた。

トランプ氏と欧州首脳などの関係がぎくしゃくしていることを踏まえ、いったん合意されていた問題であっても、今回は最低限の基準で着地点を探っていくとみられる。

先の日本政府高官は「それが米国か他の国かはともかく、だれかが受け入れようとしない話を強引に進めるのは建設的ではない」と付け加えた。

さらに固有の問題を抱える国も多い。イタリアは20日に首相が辞任したし、カナダは選挙モードに入っている。ドイツは退任を控えたメルケル首相の国際的な影響力が低下し、英国は欧州連合（EU）を離脱するか総選挙に突入するかを間もなく選ばなければならないだろう。

次のページサミットデビューのジョンソンは何をする？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米テロ対策トップ辞任、イラン戦争支持できず　「切迫
2026.03.17

ワールド

イラン外相「ホルムズ混乱は米・イスラエルの攻撃と不
2026.03.17

ワールド

米経済、イラン情勢の打撃なし　海峡通航徐々に再開と
2026.03.17

ワールド

EXCLUSIVE-イラン新最高指導者、米との緊張
2026.03.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい？　誰が何のために埋めた？
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 5
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 6
    「目のやり場に困る...」グウィネス・パルトロウの「…
  • 7
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    生徒がいない間に...中学教師、教室でしていた「気持…
  • 10
    戦争反対から一変...湾岸諸国が望む「イランの脅威」…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 8
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中