最新記事

サミット

G7サミット最大の障害は「予測不能」なトランプ×ジョンソン

2019年8月23日（金）12時43分

フランスが議長国となる主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）が、仏南西部ビアリッツで24─26日の日程で開催される。写真は2017年9月、ニューヨークの国連本部で握手するトランプ米大統領（右）と当時英外相のジョンソン氏（2019年　ロイター/Kevin Lamarque）

フランスが議長国となる主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）が、仏南西部ビアリッツで24─26日に開かれる。貿易やイラン、地球温暖化などの問題を巡って既に各国が不協和音を奏でているが、気まぐれなトランプ米大統領に加え、同じく予測不能な行動で知られるジョンソン英首相が初めて出席するため、合意形成は一段と難しくなりそうだ。

昨年カナダで開かれたG7サミットではトランプ氏が首脳宣言への署名を拒否、会議を早退し、散々な結果に終わった。今回のホスト役、フランスのマクロン大統領はその二の舞を避けるため、予め目標を低く設定している。つまり、首脳間の結束を表明できる分野で少しでも事態を進展させる腹積もりだ。逆に意見が激しく対立している問題は、必要なら合意を見送ることに「合意」せざるを得ないだろう。

マクロン氏は「われわれはフォーマットを修正しなければならない。首脳宣言はなくなり、連帯やコミットメント、フォローアップ（が示される）。1つか2つのテーマは、G7のどこかの国が署名しないと想定する必要がある」と語った。

ビアリッツ・サミットは、格差問題の議論を深めるというのが中心的なテーマで、オーストラリアやブルキナファソ、チリ、エジプト、インド、セネガル、ルワンダ、南アフリカの首脳も招待している。

ただ厳しい議論が起きるのはそれ以外の話題になる。何しろ、米中貿易摩擦は、世界的な景気低迷の懸念を強めている。欧州主要国は米国とイランの対立を何とか和らげようと苦戦。トランプ氏はフランスが提唱するIT大手を対象とした世界的なデジタル課税に熱意がないし、温室効果ガスの排出抑制に関する欧州や世界全体の取り組みにも背を向けているのだ。

インドがジャム・カシミール州の自治権をはく奪してパキスタンとの緊張が高まっていることや、香港の大規模デモについても話し合われるかもしれない。

こうした中、日本政府のある高官は「貿易摩擦で世界経済に及ぼす恐れのある影響が協議されるのは間違いない。しかしコミュニケが発表されない以上、G7のメッセージを外部に発信するのは難しい」と述べた。

トランプ氏と欧州首脳などの関係がぎくしゃくしていることを踏まえ、いったん合意されていた問題であっても、今回は最低限の基準で着地点を探っていくとみられる。

先の日本政府高官は「それが米国か他の国かはともかく、だれかが受け入れようとしない話を強引に進めるのは建設的ではない」と付け加えた。

さらに固有の問題を抱える国も多い。イタリアは20日に首相が辞任したし、カナダは選挙モードに入っている。ドイツは退任を控えたメルケル首相の国際的な影響力が低下し、英国は欧州連合（EU）を離脱するか総選挙に突入するかを間もなく選ばなければならないだろう。

次のページサミットデビューのジョンソンは何をする？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベトナム次期指導部候補を選定、ラム書記長留任へ　1
2025.12.23

ビジネス

米ホリデーシーズンの売上高は約4％増＝ビザとマスタ
2025.12.23

ビジネス

スペイン、ドイツの輸出先トップ10に復帰へ　経済成
2025.12.23

ビジネス

ノボノルディスク株が7.5％急騰、米当局が肥満症治
2025.12.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 4
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 5
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 6
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 7
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 8
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 9
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 10
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中