最新記事

イラン

有志連合の結成に「時間が必要」なのは、支持しているのは韓国ぐらいだから

U.S. Struggles to Get Europe's Help As Iran and Russia Plan Military Moves

2019年7月31日（水）18時30分
トム・オコナー

イラン海軍指揮官のホセイン・ハナディ提督は7月29日、イラン軍は共同軍事演習を行うためにインド洋でロシア軍と合流したことを明らかにした。演習は「オマーン湾、ホルムズ海峡、そしてペルシャ湾からインド洋北部」でまもなく行われる予定だ。

ハナディ提督は、ロシアとの軍事協力に関する覚書に署名した後、「これはロシアとイランの関係にとって転機とみなされるだろう」と述べた。

イランのバルベツ・サリミ・パナヒ海軍大将は30日、地元のラジオ局でこう語った。「海上の安全保障は経済的戦略的に常に重要であり、海の安全保障に真剣に取り組む国々は、世界秩序に大きな影響を与える」と述べた。「ロシアの存在が効果を上げることは間違いない」

ロシアとイランは、共にシリアのアサド政権に軍事支援を行ってきた国同士。中国もその仲間だ。イランのモハメド・ジャバド・ザリフ外相は30日、テヘランを訪れた中国共産党中央対外連絡部の宋濤部長と会談を行った。会談の中で両者は、「あらゆる分野におけるイランと中国の友好関係」を確認すると共に、「国際法や規則に違反するアメリカの一方的な政策、および世界に自らの覇権を強要する米政府の企み」について協議したという。

EU、フランス、ドイツ、イギリスはイランに対し、強硬派のアメリカと比べるとはるかに外交的なアプローチを取ってきた。アメリカによる対イラン制裁を迂回するための特別目的事業体（SPV）も創設した。もっとも、SPVを通じた取引はおおむね人道支援関連に限られており、孤立を深めるイラン経済の支援にはほとんど役立っていないが。

ただしイギリス政府だけはここへきて、イランに対する強硬姿勢を強めている。7月4日、英海兵隊は英領ジブラルタルでイランのタンカーを拿捕した。EUの制裁対象であるシリアに原油を運ぼうとしていた疑いからだ。これに対してイランの革命防衛隊は7月19日、ホルムズ海峡でイギリス船籍のタンカーを拿捕。イランとイギリスのタンカーは、いずれも相手国に拿捕されたままだ。イギリス外務省の高官および駐英イラン大使はどちらも、両国のタンカーの交換について、その可能性を否定している。

結局、アメリカによる「有志連合」への参加呼び掛けに積極的に応じたのは、今のところ韓国だけだ。フランスのジャン・イブ・ルドリアン外相は先週、イランに「最大限の圧力」をかけるというトランプ政権の方針とは「反対の方向」を目指していると言った。

（翻訳：栗原紀子、ガリレオ）

20190806issue_cover200.jpg
※8月6日号（7月30日発売）は、「ハードブレグジット：衝撃に備えよ」特集。ボリス・ジョンソンとは何者か。奇行と暴言と変な髪型で有名なこの英新首相は、どれだけ危険なのか。合意なきEU離脱の不確実性とリスク。日本企業には好機になるかもしれない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国の対米投資、アラスカパイプラインやＡＩに振り向
2025.10.30

ワールド

米ＧＭ、ＥＶ関連工場などで人員削減へ　1500人超
2025.10.30

ビジネス

サムスン電子、第3四半期は32％営業増益　半導体市
2025.10.30

ワールド

Ａｚｕｒｅとマイクロソフト３６５の障害、徐々に復旧
2025.10.30
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨の夜の急展開に涙
  • 4
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 5
    コレがなければ「進次郎が首相」？...高市早苗を総理…
  • 6
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 7
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 8
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 9
    リチウムイオンバッテリー火災で国家クラウドが炎上─…
  • 10
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は？
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 7
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 10
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 8
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 9
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 10
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中