最新記事

環境, 特集プラスチック危機

先進国から東南アジアへの廃プラ押し付けは許さない

My Country Is Not A Dumping Ground

2019年7月25日(木)15時30分
ヨー・ビー・イン(マレーシア環境相)

ジェンジャロムの違法リサイクル工場の敷地内には大量の廃プラごみが残されていた Lai Seng Sin-REUTERS

<欧米や日本からの違法ごみがマレーシアへ――「プラごみ戦争」終結のためには送り出し先の先進国も協力すべきだ>

5月下旬の炎天下、私はマレーシアのクラン港に立っていた。目の前には海を渡ってきた「プラスチックごみ」のコンテナが並び、当局の検査を待っていた。中身はまちまちで汚染されたごみも交じっており、コンテナが次々と開封されていくたび、私の胸の動悸は激しくなった。

オーストラリアからのコンテナが開封された瞬間を私は決して忘れないだろう。死んだウジ虫だらけの牛乳瓶から腐臭が漂い、吐き気がした。そんなものが海を越えて何千キロも離れた自分の国に届いたという事実にも胸が悪くなった。

17年末に中国がプラスチックごみの輸入禁止を発表。たちまちマレーシアなど東南アジア諸国は先進国の廃棄物の新たな輸送先と化した。実際にはその数カ月前から、既に前例のない大量のプラスチックごみがマレーシアに押し寄せていた。

18年5月、マレーシアでは史上初の政権交代が実現し、私は7月に新政権の環境相に就任した。その直後、私の元にセランゴール州の小さな町ジェンジャロムの住民からプラスチックを燃やす際の悪臭がひどいと苦情が届いた。担当当局が違法なリサイクル工場を閉鎖して一件落着と思っていたのだが、実はこれが先進国が送り付けてくるごみとの戦争の始まりだった。

マレーシアは同月すぐにプラスチックごみの輸入規制・取り締まりを強化したが、その時点で既に何千トンもの汚染されたプラごみが地球の裏側からわが国に押し寄せていた。イギリスやドイツの有名スーパーマーケットのレジ袋、アメリカ、オーストラリア、ヨーロッパ、日本の一般的なブランドのプラスチック包装材などだ。

当局が閉鎖した違法リサイクル工場の数は既に150を超えている。こうした違法業者のせいで、国内でのプラスチックのリサイクルの全面禁止を求める声も上がっている。かつてはグリーンな産業とされていたものが、環境と健康を脅かすと見なされるようになってしまった。

規制強化にもかかわらず、虚偽申告や輸入許可を悪用するなどして、ごみを違法にマレーシアに持ち込もうとする業者は後を絶たなかった。政府は全ての港で取り締まりを強化して対応してきた。

それにしてもプラごみの管理義務をなぜ受け入れ国だけが負わされるのか。輸出する側も責任を負うべきではないのか。

これは92年に発効したバーゼル条約の精神そのものだ。同条約は、有害廃棄物の国境を越えた移動について受け入れ国と輸出国の双方が等しく管理義務を負うと規定。輸出国(通常は、より多くのリソースとより強力な政府機関を持つ先進国)が途上国への有害廃棄物の投棄防止に重要な役割を持つとしている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、アンソロピック技術の使用停止指示 「サ

ワールド

アングル:5年目迎えたウクライナ戦争、戦車が消えド

ビジネス

パラマウント、WBD買収へ 第3四半期完了の見通し

ビジネス

米国株式市場=下落、ダウ521ドル安 イラン緊迫や
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石が発見される...ほかの恐竜にない「特徴」とは
  • 4
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 5
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 6
    トランプがイランを攻撃する日
  • 7
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 8
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 9
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 9
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中