最新記事

軍事

アメリカと対立する中国が、欧州に軍事で急接近中

2019年7月9日（火）16時30分
トム・オコナー

今年4月の軍事パレードに参加した中国海軍の兵士　Jason Lee-REUTERS

＜ドイツ軍とは医療部隊の合同訓練、フランス海軍とは合同訓練やスポーツ交流......軍事面でも経済面でも中国は欧州に活路を見出そうとしている＞

アメリカとの貿易戦争に解決の糸口が見えないなか、中国は欧州との関係を深めている。

中国当局は、ドイツ軍の医療部隊が7月3日から2週間実施する訓練に参加するため、中国軍の医療部隊がミュンヘンに向かったことを明らかにした。16年に続いて2度目となる両国の合同訓練では、多数の死傷者が出る事態やコレラのような感染症の大流行を想定した訓練が行われる。

フランスとの連携も始まっている。7月1日、フランス南部のトゥーロン軍港に中国海軍のミサイル駆逐艦「西安」が入港。5日間にわたり、フランス海軍との合同軍事訓練やバスケットボールの親善試合などで交流を深めた。

中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の一環でアジアやアフリカ諸国に巨額のインフラ投資を行ってきたが、次の狙いである欧州への投資拡大でも徐々に成果を上げつつある。3月に欧州を歴訪した習近平（シー・チンピン）国家主席は、イタリアとの間で一帯一路への協力に関する覚書を締結。フランスからも巨額のビジネス契約を取り付けた。中国マネーの受け入れに批判的だったドイツのメルケル首相でさえ、習との会談後は、一帯一路において欧州が「積極的な役割を果たしたい」と述べた。

だが、中国の影響力増大がもたらすリスクへの懸念は大きい。なかでもアメリカは、欧州の対中貿易拡大に強く反対。華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）など5G通信ネットワーク関連の中国企業の製品を採用する国とは、機密情報を共有しないと警告している。

アメリカが中国への対抗意識を燃やすのは経済面だけではない。米軍は中国が領有権を主張する南シナ海の海域で、定期的に駆逐艦を航行させる「航行の自由」作戦を展開。中国が6月末から7月初旬にかけて同海域で行ったミサイル発射実験についても、強い言葉で非難した。

これに対し、中国外務省の耿爽（コン・ショアン）報道官は7月3日にこう反論している。「南シナ海に空母を展開しているのはアメリカのほうだ。南シナ海を軍事化し、静寂を邪魔しているのが誰なのか国際社会は分かっている」

＜2019年7月16日号掲載＞

20190716issue_cover200.jpg
※7月16日号（7月9日発売）は、誰も知らない場所でひと味違う旅を楽しみたい――そんなあなたに贈る「とっておきの世界旅50選」特集。知られざるイタリアの名所から、エコで豪華なホテル、冒険の秘境旅、沈船ダイビング、NY書店めぐり、ゾウを愛でるツアー、おいしい市場マップまで。「外国人の東京パーフェクトガイド」も収録。

ニューズウィーク日本版 ジョン・レノン暗殺の真実
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月16日号（12月9日発売）は「ジョン・レノン暗殺の真実」特集。衝撃の事件から45年、暗殺犯が日本人ジャーナリストに語った「真相」 文・青木冨貴子

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

スイス政府、米関税引き下げを誤公表　政府ウェブサイ
2025.12.10

ビジネス

EXCLUSIVE-ＥＣＢ、銀行資本要件の簡素化提
2025.12.10

ワールド

米雇用統計とＣＰＩ、予定通り1月9日・13日発表へ
2025.12.10

ワールド

豪が16歳未満のＳＮＳ禁止措置施行、世界初　ユーチ
2025.12.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ？
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    ゼレンスキー機の直後に「軍用ドローン4機」...ダブ…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中