最新記事

トランプ

トランプの独裁者贔屓は要警戒レベル

Trump’s Dictator Envy Isn’t Funny Anymore

2019年7月1日（月）19時30分
フレッド・カプラン

トランプはひどく独裁者を羨ましがっている。独裁者のような絶対的な権力、マスメディアを支配する力、イエスマンだらけの側近を欲しがっている（閣議では、既にそれらしい人物が集まっている）。

しかし、かつてはトランプだけが楽しんでいた政治ショーが、今は現実の災難を招こうとしている。これからどんなことになるのか、不安に思わずはいられない。

トランプは独裁者のように政策を実行し、アメリカの力を行使している。だが、やることが支離滅裂なため政策はスムーズに実行できず、アメリカはかえって力を削がれている。

自分のことしか頭にない

アジア政策を主に扱うサミットに参加するのに、トランプはアジアの専門家を連れてこなかった。その理由のひとつとして、トランプ政権のハイレベルの役職にそうした専門家がいないという事実はある。だが専門家が何人かいたとしても、トランプは彼らに相談しなかっただろう（ロシア、中東、その他の地域が専門のスタッフは一応、ある程度いるが、トランプが彼らに相談することはめったにない）。

トランプにとってはすべてが「自分」だ。彼の政権運営の本当のスローガンは「アメリカを再び偉大な国に」ではないし、それは最も重要なことでもない。

独裁主義に傾いていく自分の動きがアメリカの力の復活につながるとトランプは考えているかもしれないが、それは反対の効果をもたらす。世界中の人々が笑っているが、なかには不安を感じている人もいる。

イバンカがリーダーの一員のように振る舞おうとする恥ずかしいビデオを公開したのは、マクロンの広報室だ。トランプが自分に向かってウインクをしたり、笑顔を見せたりするたびに、プーチンは神に感謝しているはずだ。中華人民共和国の習近平（シー・チンピン）国家主席はゆっくりと辛抱強く、貿易交渉を中国に有利な方向に動かしている。そして、アメリカとの安全保障協定を懐疑的に見始めたアメリカの同盟国をつついて、中国のほうへ誘っている。

トランプのツイートや怒りにまかせた暴言で、彼のがさつで愚かな本性が明らかになる。それを笑うのもいいし、ため息をつくのもいい。

ただ、トランプが何をしているのか、どこへ漂っていくのか、そして彼はアメリカにどんな影響を与えるのか、結果として世界の中でアメリカがどういう地位を占めることになるのかといったことは、もっとよく監視していなければならない。なにしろ、それこそが災いの元なのだから。

（翻訳：村井裕美、栗原紀子）

©2019 The Slate Group

cover0709.jpg
※7月9日号（7月2日発売）は「CIAに学ぶビジネス交渉術」特集。CIA工作員の武器である人心掌握術を活用して仕事を成功させる7つの秘訣とは？　他に、国別ビジネス攻略ガイド、ビジネス交渉に使える英語表現事例集も。


© 2019, Slate

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号（3月31日発売）は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＷＨＯテヘラン事務所近くで攻撃、職員に負傷者なし＝
2026.04.01

ビジネス

ユニリーバ食品事業、マコーミックと統合合意　650
2026.04.01

ワールド

米企業標的に報復攻撃へ、イランの革命防衛隊が表明　
2026.04.01

ワールド

中国・パキスタンが外相会談、中東巡る早期の和平協議
2026.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 7
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 9
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中