米国務省、台湾へ約2400億円相当の武器売却計画を承認　中国の反発必至

米国防総省は8日、台湾への武器売却計画を米国務省が承認したことを明らかにした。22億ドル相当の戦車やミサイルなどが売却される可能性がある。

中国外務省は6月、米国が台湾への武器売却を進めようとしているとの報道を受けて深刻な懸念を表明し、米中関係の悪化を回避するため売却を中止するよう米国に求めていた。

売却される可能性があるのはゼネラル・ダイナミクス社製M1A2Tエイブラムス戦車108両や携帯型地対空ミサイル「スティンガー」250発など。

国防総省の国防安全保障協力局（DSCA）は、台湾への武器売却によって周辺地域の基本的な軍事的均衡が変わることはないと説明した。

DSCAは8日、売却計画を議会に通知した。

ロイターは6月、売却に関する非公式の通知が米議会に提出されたと報道。台湾国防部は、こうした武器の売却を米国側に要請したことを確認し、要請は通常通りに処理されているとしていた。

台湾総統府の報道官は声明で米国政府の武器売却に「深い感謝」を示し「台湾は防衛への投資を加速し、米国や同様の考えを持つ国と安全保障上の関係を引き続き深化させていく」と表明した。

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