最新記事

富裕税

米富裕層から大統領候補へ「私たちに課税して下さい」

Mega-Wealthy Americans Sign Open Letter Calling for 'Moderate Wealth Tax'

2019年6月25日（火）18時17分
ジェイソン・レモン

ハンガリーの反ソロス・ポスター。億万長者にして慈善家のソロスは難民・移民を支援して母国の政府に嫌われた「実績」の持ち主　Laszlo Balogh-REUTERS

＜ジョージ・ソロスからウォルト・ディズニーの子孫までアメリカのメガ富裕層18人が、金持ちから税金をもっと取って格差是正に使って下さいと大統領候補に嘆願。潮目は変わるか？＞

アメリカのスーパーリッチ18人が、最も裕福な1％の人間に対して「愛国的」富裕税を課すよう求めて署名した公開書簡が、インターネットで公開された。富裕層に「適度な」税金を課せば「アメリカの自由と民主主義」が強化できると書かれている。6月24日、ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。

署名したのは、11の資産家一族を代表する個人18名。投資家で慈善家のジョージ・ソロス、アビゲイル・ディズニー（ウォルト・ディズニーの兄ロイ・オリバーの孫）、フェイスブック共同創業者クリス・ヒューズのほか、ハイアットホテルズ創業一家の相続者で、社会的課題を解決する「インパクト投資」を行うブルー・ヘイブン・イニシアチブ共同創業者のリーセル・プリツカー・シモンズと、その夫の資産家イアン・シモンズといった名前が並ぶ。

「富裕層にもっと多くの税金を課す『道徳的・倫理的・経済的』責任をアメリカは負っている。富裕税による税収は、気候変動との戦いや、経済成長や、よりよい医療、そして機会と強さと民主的自由を強化するために使える。富裕税の創設は、私たちの社会の利益にかなう」

資産家たちは書簡の冒頭で、「アメリカの0.1％の富裕層に課税」することを支持する、と宣言。自分たちも含まれている、と述べた。書簡は2020年アメリカ大統領選挙の立候補者全員に宛てられているが、民主党の候補者に名乗りを上げたマサチューセッツ州選出の上院議員エリザベス・ウォーレンが提案する富裕税に具体的に触れている。

ますます下層が貧しくなる

「立候補者のなかでウォーレン上院議員が提案した案によれば、国内の最富裕層のうちの7万5000世帯に富裕税を課すだけで、数百万世帯がアメリカンドリームを手にするチャンスに恵まれることになる」と、書簡は記す。

多くの共和党員と保守派の識者は、富裕層への増税を批判しており、富裕層への課税は経済に打撃を与えて成長を鈍化させると主張している。しかし、連邦準備制度理事会（FRB）による最近の分析から、アメリカの下層半分が保有する資産は過去30年間で約9000億ドルも減少している一方、トップ1％の富裕層では21兆ドルも増えていることが明らかになった。

ウォーレンは、5000万ドルを超す資産を保有する個人や世帯に富裕税を課すことで、こうした格差を是正しようと提案する。ウォーレンの予測によれば、中程度の富裕税を課すことで、今後10年間で約2兆7500億ドルの税収が見込める。そのお金で医療や教育に補助金を出す。学生ローンの支払いを免除する案も含まれる。

多くのエコノミストがウォーレンの提案を支持している。だが、富裕税を導入すれば、アメリカの富裕層は資産を海外に移して隠すだけだ、という声も根強い。

（翻訳：ガリレオ）

20190702issue_cover200.jpg
※7月2日号（6月25日発売）は「残念なリベラルの処方箋」特集。日本でもアメリカでも「リベラル」はなぜ存在感を失うのか？　政権担当能力を示しきれない野党が復活する方法は？　リベラル衰退の元凶に迫る。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＦＲＢ金利据え置き、中東情勢の不確実性を指摘　年内
2026.03.19

ワールド

原油先物5％上昇、ＩＲＧＣが複数のエネルギー施設攻
2026.03.19

ワールド

中国、27年までの台湾侵攻計画せず　米情報機関が分
2026.03.19

ワールド

イラン新指導者「犯罪者は代償支払う」、政権幹部ラリ
2026.03.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポリ」が中東へ
  • 4
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 5
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 6
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 7
    ガソリン価格はどこまで上がるのか？　専門家が語る…
  • 8
    観客が撮影...ティモシー・シャラメが「アカデミー賞…
  • 9
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 10
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中