最新記事

トランプ訪英

英ガーディアン紙、トランプの訪英「歓迎しない」

Trump is a 'demagogue' who is 'not welcome': The Guardian Editorial Board

2019年6月4日(火)16時00分
ドニカ・ファイファー

英バッキンガム宮殿の外でトランプ訪問に抗議する人々(7月3日) Toby Melville-REUTERS

<人権侵害、環境破壊、懲罰関税によるメキシコいじめ、女性差別......平和と民主主義を脅かすトランプに直接異議を唱えられなければ、イギリス政府がお墨付きを与えたと思われる、と社説で警告>

ドナルド・トランプ米大統領による3日間の公式訪問を前に、イギリス最大手の新聞がトランプを歓迎しないとはっきり明言した。

英ガーディアン紙の編集委員会は、トランプのイギリス到着に合わせて発表した社説で次のように述べた。「トランプ氏は扇動家で、平和や民主主義や地球に対する脅威を象徴する存在だ。イギリスの最も親しい同盟国の、選挙で選ばれた指導者である彼を無視はできない。だが彼とその妻と4人の子どもを女王陛下の賓客とすることは、彼の破壊的な政策や縁故主義、独裁政治を正当化することにもなりかねない」

辞任するが決まっているテリーザ・メイ首相についても次のように辛辣に批判している。「メイ氏が、大統領就任後のトランプ氏と初めて会談する海外首脳になるべくワシントンに駆けつけてから2年半。彼女はトランプ大統領を国賓として迎えるという、あってはならないことを、首相としての最後の行動に選んだ。政治的な判断力の稚拙さや頑固さは、3年に及んだ首相の在任期間を通じた特徴だが、トランプ訪英中の3日間に展開される光景は最後の醜態を演出するものになるだろう」

英国内の右翼が勢いづくリスク

数多くの抗議デモも計画されている。2018年のトランプ訪英時にも大規模なデモが行われた。当時、トランプを赤ん坊に見立てた巨大バルーンが飛ばされたが、これを今回も飛ばす計画だ。ロンドンのサディク・カーン市長が、デモを計画している「ストップ・トランプ連合」に対して、6月4日に国会議事堂前の広場で数時間、飛ばす許可を与えたのだ。イスラム系のカーンはかねてからトランプに批判的で、トランプもイギリスに到着する直前にカーンは「負け犬」とツイートした。

「女王が米大統領を国賓として迎えるのは、トランプ氏で3人目。あとの2人はジョージ・W・ブッシュ氏とバラク・オバマ氏だけだ。トランプを国賓として招いたことはとんでもない間違いであり、イギリスが(EU離脱の混迷で)政治的危機のさなかにある今、その計画を遂行したことはひどく無責任な行為だ」と、社説は批判した。

エリザベス女王をはじめとする英王室メンバーと会見することで「トランプのエゴがさらに肥大する」ことも心配だが、トランプ訪英の「最大の危険」は、彼がイギリスに姿を現すことで、英国内の右翼や「反民主主義」の運動がこれまで以上に人々の信用を集めることになりかねないことだ、とも述べている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ECBが金利据え置き、ドル安を静観 インフレ見通し

ビジネス

英中銀が金利据え置き決定、5対4の僅差 今後利下げ

ビジネス

米新規失業保険申請件数は2.2万件増の23.1万件

ビジネス

ECB理事会後のラガルド総裁発言要旨
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 8
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 9
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 10
    日本経済低迷の主因である「空洞化」をなぜ総選挙で…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本はすでに世界有数の移民受け入れ国...実は開放的…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中