中国、５Gに営業許可証発行：米のファーウェイ攻撃が中国５Gを加速化

GSMA（GSM Association、携帯通信事業者の業界団体）は、「中国のモバイル産業は産業規模においても産業技術においても、全世界の発展に大きな影響をもたらすだろう」とした上で、「中国は２０２５年までに4.6億人が５G を使うようになり、全世界の30%を占めることになるだろう」と予測したと、中国メディアは報道している。

５G商用営業許可証は米中貿易摩擦と関係するか？―中国外交部回答

6月6日、中国外交部は記者会見で「５G商用営業許可証は米中貿易摩擦と関係するか？」という記者の質問に答えた。

外交部の耿爽報道官は「中国はこれまでと同じように、外資企業が積極的に中国の５G市場に参入することを歓迎する。そしてともに中国の５Gの発展を図り、その成果を享受してほしいと希望している。これは中国がこれまで通り行動を以て大開放を拡大することを海外に示している証拠だ。目下、一国主義および保護主義により多国間体制多国間貿易は攻撃を受けているが、しかしわれわれは国際自由貿易を守り抜くために自分にわが国に出来る最大限の努力と貢献を惜しまない」と回答している。

アメリカが中国の５G商業化を加速させた

しかし実際上は、アメリカから激しいファーウェイ攻撃を受けて、中国としては本来なら2019年度末あるいは2020年に実行しようとしていた５Gの商業化を、前倒しせざるを得ないところに追い込まれたというのが現状ではないかと推測される。

たとえば韓国・アメリカ・イギリスは下記に示すように、既に中国に先駆けて５Gの商業化に関して発表している。

●韓国：2019年4月3日23:00、５Gの商用サービスを開始した。韓国政府はもともと４月５日に開始すると言っていたのだが、アメリカのVerizon（ベライゾン）が４月４日に開始すると発表したのを受け４月３日の夜中ギリギリ（ほぼ４月４日）に前倒しした。その「無理」が影響し、不具合が生じている。

●アメリカ：2019年4月3日、ベライゾンが同社の5Gネットワーク「5G Ultra Wideband」上での5G対応スマホの提供を開始した。サービス提供都市はシカゴとミネアポリス。5G対応スマホによる5Gサービスとしては世界で初めてとベライゾンは主張。韓国が一番乗りを果たしたという発表に猛反対した。モトローラのスマホ「moto z3」に「5G moto mod」モジュールをはめ込んで使うとのこと。アメリカ政府は2020年までに普及させるとしている。