最新記事

南シナ海

今度は南シナ海で対中制裁呼びかけ──米上院

Senate Considering South China Sea Sanctions on China

2019年5月24日（金）17時10分
デービッド・ブレナン

同法案が成立すれば、米国務長官には、6カ月ごとに議会に報告書を提出することが義務づけられる。この報告書には、（中国政府の主張する領海を実効支配するための）人工島基地建設に協力した中国人や中国企業が列記される。

この法案は最初、2017年に提出されたが、採決には至らなかった。だが、現在の緊張した米中関係や、2年以上にわたる中国の南シナ海の軍事拠点化が、この法案に勢いを与える可能性がある。また、外交委員会の委員長も当時から交代し、中国の監視を在任中の重要事項に掲げるジェームズ・リッシュに引き継がれている。

ルビオの広報担当者によれば、ルビオは法案成立の可能性について「きわめて楽観的」だと言う。2017年の法案と比べて、文言はほとんど変更されないだろうとのことだ。

制裁に次ぐ制裁

同法案が成立すれば、米中関係はさらに悪化する可能性がある。ドナルド・トランプ大統領の中国に対する強硬姿勢は、トランプ政権の顕著な特徴のひとつになっており、軟化する兆候は見られない。

アメリカは5月10日、2000億ドル相当に上る中国からの輸入品に対する関税引き上げを発動。税率を10％から25％に引き上げた。さらにトランプはロバート・ライトハイザー米国通商代表に対し、今回の引き上げの対象にならなかった中国からのほぼすべての輸入品について、関税引き上げの手続きを進めるように指示した。この追加関税の対象となる中国製品は3000億ドル相当にのぼる。

それと同時に、中国のテック系大手ファーウェイにも圧力をかけている。アメリカ政府は、5Gにおけるファーウェイの突出した技術が、西洋諸国における将来の重要な通信ネットワークに中国政府が侵入する糸口を与える可能性があると懸念している。5月15日には、トランプがこの問題をめぐって国家非常事態を宣言し、ファーウェイをブラックリストに追加した。すべての米国企業とファーウェイとのビジネス関係を事実上禁止しようとする動きだ。

（翻訳：ガリレオ）

20190528cover-200.jpg
※5月28日号（5月21日発売）は「ニュースを読み解く哲学超入門」特集。フーコー×監視社会、アーレント×SNS、ヘーゲル×米中対立、J.S.ミル×移民――。AIもビッグデータも解答不能な難問を、あの哲学者ならこう考える。内田樹、萱野稔人、仲正昌樹、清水真木といった気鋭の専門家が執筆。『武器になる哲学』著者、山口周によるブックガイド「ビジネスに効く新『知の古典』」も収録した。


ニューズウィーク日本版 トランプのイラン攻撃
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月10号（3月3日発売）は「トランプのイラン攻撃」特集。核・ミサイル開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。アメリカとイランの全面戦争は始まるのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

インフレは依然高すぎる、政策変更は差し迫らず＝米ク
2026.03.07

ワールド

イラン空域制圧へ作戦順調、米が新指導者候補を複数検
2026.03.07

ビジネス

米2月雇用、9.2万人減で予想外のマイナス　失業率
2026.03.07

ビジネス

米原油先物、23年10月以来の高値　北海ブレント9
2026.03.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だったはずの中国が、不気味なまでに静かな理由
  • 2
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示さない
  • 3
    10歳少女がライオンに激しく襲われる...中国の動物園で撮影された「恐怖の瞬間」映像にネット震撼
  • 4
    「みんな一斉に手を挙げて...」中国の航空会社のフラ…
  • 5
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 6
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 7
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 8
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 9
    アルツハイマーを予防する「特効薬」の正体とは？　…
  • 10
    「ハリポタ俳優で終わりたくない」...ハリー・メリン…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 10
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中