最新記事

米中関係

ファーウェイたたきはトランプの大博打

Huawei, China, and a Trade War

2019年5月21日（火）16時00分
シャノン・ティエジー

実際、中国で著名なアメリカ研究者として知られる中国人民大学国際関係学院の金燦栄（チン・ツァンロン）副院長は、共産党系タブロイド紙・環球時報への寄稿で、「米企業の中国国内市場」にそのような攻撃を仕掛けてはどうかと提案している。

ファーウェイに対する一連の措置は、昨年4月のZTEに対する「死刑判決」を思い起こさせる共通点がある。どちらの企業も米中の貿易摩擦が悪化しているときに、アメリカ企業から部品を調達することを禁じる措置を受けた。

ZTEのときは、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席がトランプに直訴した結果、ZTEへの制裁は解除された。このため、トランプは今回も徹底的なファーウェイ排除措置を取ることで、習が再び譲歩に応じることを期待しているとの見方がある。なにしろファーウェイは、中国が世界に誇る巨大通信機器メーカーだ。

実際、今回のダブルパンチは立法を伴わない行政措置だから、発令したときと同様に、撤回するのも簡単だ。ファーウェイをエンティティー・リストに残したまま、取引申請をほぼ例外なく許可する方法を取ることもできる。

だが、習が再びトランプに直接助けを求めてくることを期待するのは、環境の変化を読み誤っている。昨年ZTEが制裁を受けたときは、米中貿易戦争はまだ比較的初期段階にあり、中国は交渉のテーブルに戻る道を積極的に模索していた。

次回協議の見通しなし

あれから1年がたち、中国メディアの報道は、ナショナリスト的な論調が強くなっている。それは中国の忍耐が限界に近づいているサインだ。中国政府は、貿易交渉におけるアメリカの「態度の急変」に辟易し、もはやアメリカの「ガキ大将的な行動」に譲歩するべきではないというのだ。

例えば、中国商務省の高峰（カオ・ファン）報道官は16日の会見で、「11回目の（米中）高官級協議では、双方がオープンで建設的な話し合いをした」と語った。「アメリカ側が一方的に対立をエスカレートさせ、交渉を大幅に後退させたことは遺憾だ」

次のページ批判し合う両大国の行方は
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米エヌビディア時価総額5兆ドル到達、世界初　ＡＩブ
2025.10.29

ビジネス

ボーイング「７７７Ｘ」、納入を27年に延期　損失計
2025.10.29

ビジネス

カナダ中銀、2会合連続で0.25％利下げ　利下げサ
2025.10.29

ビジネス

米国株式市場・序盤＝続伸、エヌビディアの時価総額5
2025.10.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは？
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 3
    コレがなければ「進次郎が首相」？...高市早苗を総理に押し上げた「2つの要因」、流れを変えたカーク「参政党演説」
  • 4
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 5
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    「ランナーズハイ」から覚めたイスラエルが直面する…
  • 8
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 9
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 10
    リチウムイオンバッテリー火災で国家クラウドが炎上─…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は？
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 6
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 9
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 10
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中