最新記事

核・ミサイル開発

「北朝鮮が短距離の飛しょう体を発射」 韓国軍、報道発表の表現変える

2019年5月4日(土)11時40分

 5月4日、北朝鮮は4日午前、東部の元山(ウォンサン)市から東方に向けて短距離の飛しょう体を数発発射した。写真は4月24日撮影(2019年 ロイター/Kim Hong-Ji)

北朝鮮は4日午前、東部の元山(ウォンサン)市から東方に向けて短距離の飛しょう体を数発発射した。韓国軍合同参謀本部は当初、ミサイルと発表していたが、よりあいまいな表現に変更した。

もしミサイルであれば、2017年11月に大陸間弾道弾(ICBM)を発射して以来となる。北朝鮮はその後に核戦力の完成を宣言し、非核化を巡って韓国と米国と協議に入った。

韓国軍によると、飛しょう体が発射されたのは午前9時ごろ。飛距離は70─200キロとしている。韓国軍と米軍が共同で分析を進めている。韓国軍は当初、「種別不明の短距離ミサイル」と発表していた。

米ホワイトハウスは「北朝鮮の行為は認識している。必要に応じて警戒監視を続ける」、韓国大統領府は「状況を分析中」としている。

日本の防衛省は、排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイルの飛来は確認されていないと発表。「わが国の安全保障に直ちに影響を与えるような事態は確認されていない」としている。

北朝鮮は核実験やICBMの発射はしないと約束する一方、他の兵器の試験は続けてきた。4月には、金正恩・朝鮮労働党委員長が新型の戦術誘導兵器の実験に立ち会ったと、国営の朝鮮中央通信社(KCNA)が報じた。

「米国との協議が前進しないことに対する北朝鮮流の表現だろう」と、韓国国防安保フォーラムのヤン・ウク氏は分析する。「前進がなければ以前の対決モードに戻る、というメッセージだ」と、同氏は話す。

センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレストのハリー・カジアニス氏は「北朝鮮は、制裁緩和に対して柔軟性がなく、『最大限の圧力』をかけることに固執しているようにみえるトランプ政権の姿勢にいらだっているようだ」としている。

トランプ大統領と金委員長は北朝鮮の核計画をめぐり、18年6月にシンガポールで、19年2月にベトナムで首脳会談を開いた。2月の会談は物別れに終わった。

*内容を追加しました。

(久保信博 編集:田巻一彦)

[ソウル 4日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ISSUES 2026
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月30日/2026年1月6号(12月23日発売)は「ISSUES 2026」特集。トランプの黄昏/中国AIに限界/米なきアジア安全保障/核使用の現実味/米ドルの賞味期限/WHO’S NEXT…2026年の世界を読む恒例の人気特集です

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、年間では2017年以来の大

ワールド

原油先物、25年は約20%下落 供給過剰巡る懸念で

ワールド

中国、牛肉輸入にセーフガード設定 国内産業保護狙い

ワールド

米欧ウクライナ、戦争終結に向けた対応協議 ゼレンス
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 5
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 8
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中