日本の正社員の給与の約半分は40～50代前半の社員に支払われている

今後の日本では、雇用の流動性は高まっていくだろう。だが海外では、それがスタンダードだ。45～54歳男性に今の勤め先で働き始めた年齢を問うと、アメリカでは半分以上が「40歳以降」と答えている（OECD「PIACC 2012」）。

雇用の流動性がもっと高い国もある。「40歳以降」という回答比率が高い順に、OECD加盟の25カ国を並べると＜図1＞のようになる。

アラフィフ男性に今の会社で働き始めた年齢を尋ねた結果だが、国によって大きく異なっている。ニュージーランド、エストニア、デンマークでは6割が「40歳以上」と回答している。今の会社の在籍期間がほんの数年という人たちだ。組織を移った回数は5回、10回というのがザラだろう。

アメリカは中間くらいで、日本は最下位に位置している。アラフィフ男性の6割が、20代（新卒）で入った会社に勤め続けている。今から7年前のデータだが、雇用の流動性が最も低い社会だ。

諸外国では、「高い給与が得られる」「自分の専門性が活かせる」という理由で、労働者は職場を頻繁に移る。しかし日本では長く勤めるのがよしとされ、転々と色々な所を渡り歩く人は「耐性がない」と低く見られる。転職（場）がキャリアップにはならない社会だ。

雇用の流動性が高まるのは悪いことではない。日本固有の職域の病理（パワハラ、転勤強制等）を改善させるきっかけにもなるだろう。一つの組織にずっと「しがみつく」生き方はリスクが高い。

しかし、不当解雇がまかり通ることになってはならない。企業は利益追求と同時に、社員の生活保障の機能が期待される。有能な人材を獲得する上でも、企業にはよりいっそう「社会性」が求められるようになる。

＜資料：総務省『就業構造基本調査』2017年、
　　　　OECD「PIACC 2012」＞