最新記事

テロ

イスラム過激派、警察と銃撃戦で2人死亡 厳戒態勢の断食月迎えたインドネシア

2019年5月8日(水)06時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)

壊滅逃れたインドネシアのテロ組織

インドネシア国内ではJIDのほかにも「ジェマア・アンシャルット・タヒド(JAT)」、「ヌガラ・イスラム(NII)」などのテロ組織が確認されている。いずれも「IS」に共感した過激派組織メンバーで、テロによる「イスラム国家」樹立を最終的には目指しているとされる。

過去には国際テロ組織「アルカーイダ」の影響を受けた東南アジアのテロ組織「ジェマ・イスラミア(JI)」がインドネシアを中心にテロ活動をしていたが、その後メンバーが分裂したり、逮捕されるなどして現在JIそのものは目立った活動をしていない。

治安当局による摘発や厳戒態勢でテロの未然防止や封じ込めがある程度功を奏しているといわれるが、その一方でメンバーの活動やリクルートが潜伏化し、テロの対象も一般市民が集まるソフトターゲットから治安関連施設や警察官を標的にするなど変質しているとの見方が有力だ。

日本大使館が在留邦人に注意呼びかけも

こうしたインドネシアの断食期間の厳戒態勢についてジャカルタの日本大使館も4月30日に在留邦人向けの注意情報を配信し、その中で「断食期間中のテロへの注意」を呼びかけている。

その中では「ラマダン(断食)期間中はテロへの警戒を怠らないようにして下さい。この数年ラマダン期間中及びその前後にテロが発生しています」とした上で「現時点において具体的なテロ情報に接している訳ではありませんが、テロの標的となりやすい場所、警察署等治安関連施設、宗教関連施設寺院・教会、モールや市場」での注意と警戒を喚起している。

断食期間中、イスラム教徒は敬虔に過ごし、キリスト教徒や仏教徒も圧倒的多数のイスラム教徒への配慮から、公の場所での飲食を慎んだり、盛り場の営業を自粛したりすることなどが求められており、インドネシアは静かな中に緊張感が漂う断食月を送っている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦(ジャーナリスト)
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ブラックフライデーの米オンライン売上高は過去最高、

ワールド

北朝鮮の金総書記、空軍の核戦争抑止力を強調 式典で

ビジネス

中国製造業PMI、11月は8カ月連続50割れ 非製

ワールド

米・ウクライナ、30日にフロリダで会談 和平案協議
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業界を様変わりさせたのは生成AIブームの大波
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明? 「人類が見るのは初めて」
  • 3
    「世界で最も平等な国」ノルウェーを支える「富裕税」...なぜ他国には真似できない?
  • 4
    メーガン妃の写真が「ダイアナ妃のコスプレ」だと批…
  • 5
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 6
    コンセントが足りない!...パナソニックが「四隅配置…
  • 7
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 8
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 9
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 10
    中国の「かんしゃく外交」に日本は屈するな──冷静に…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 4
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 5
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 6
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 8
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中