最新記事

テロ

イスラム過激派､警察と銃撃戦で2人死亡　厳戒態勢の断食月迎えたインドネシア

2019年5月8日（水）06時00分
大塚智彦（PanAsiaNews）

壊滅逃れたインドネシアのテロ組織

インドネシア国内ではJIDのほかにも「ジェマア・アンシャルット・タヒド（JAT）」、「ヌガラ・イスラム（NII）」などのテロ組織が確認されている。いずれも「IS」に共感した過激派組織メンバーで、テロによる「イスラム国家」樹立を最終的には目指しているとされる。

過去には国際テロ組織「アルカーイダ」の影響を受けた東南アジアのテロ組織「ジェマ・イスラミア（JI）」がインドネシアを中心にテロ活動をしていたが、その後メンバーが分裂したり、逮捕されるなどして現在JIそのものは目立った活動をしていない。

治安当局による摘発や厳戒態勢でテロの未然防止や封じ込めがある程度功を奏しているといわれるが、その一方でメンバーの活動やリクルートが潜伏化し、テロの対象も一般市民が集まるソフトターゲットから治安関連施設や警察官を標的にするなど変質しているとの見方が有力だ。

日本大使館が在留邦人に注意呼びかけも

こうしたインドネシアの断食期間の厳戒態勢についてジャカルタの日本大使館も4月30日に在留邦人向けの注意情報を配信し、その中で「断食期間中のテロへの注意」を呼びかけている。

その中では「ラマダン（断食）期間中はテロへの警戒を怠らないようにして下さい。この数年ラマダン期間中及びその前後にテロが発生しています」とした上で「現時点において具体的なテロ情報に接している訳ではありませんが、テロの標的となりやすい場所、警察署等治安関連施設、宗教関連施設寺院・教会、モールや市場」での注意と警戒を喚起している。

断食期間中、イスラム教徒は敬虔に過ごし、キリスト教徒や仏教徒も圧倒的多数のイスラム教徒への配慮から、公の場所での飲食を慎んだり、盛り場の営業を自粛したりすることなどが求められており、インドネシアは静かな中に緊張感が漂う断食月を送っている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

次のページ[動画]イスラム過激派の潜伏アジト
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン、湾岸のエネ施設へ報復警告　トランプ氏に反発
2026.03.23

ビジネス

中国首相、フォーラムで一段の経済開放約束　日本企業
2026.03.22

ワールド

Ｇ７、エネ供給支援へ必要な措置講じる用意　外相声明
2026.03.22

ワールド

トランプ氏、米空港にＩＣＥ捜査官派遣と警告　予算巡
2026.03.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    「カメラの目の前」で起きた爆発の瞬間...取材中の記者に、イスラエル機がミサイル発射（レバノン）
  • 3
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 ──「成功」が招く自国防衛の弱体化
  • 4
    スウェーデン次期女王ヴィクトリア皇太子、陸軍訓練…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 7
    人気セレブの「問題ビデオ」拡散を受け、出演する米…
  • 8
    「筋力の正体」は筋肉ではない...ストロングマンが語…
  • 9
    トランプ政権の「大本営」、イラン戦争を批判的に報…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え時の装いが話題――「ファッション外交」に注目
  • 4
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 7
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 8
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 9
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ？...オーストラ…
  • 10
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中