最新記事

テロ

イスラム過激派､警察と銃撃戦で2人死亡　厳戒態勢の断食月迎えたインドネシア

2019年5月8日（水）06時00分
大塚智彦（PanAsiaNews）

壊滅逃れたインドネシアのテロ組織

インドネシア国内ではJIDのほかにも「ジェマア・アンシャルット・タヒド（JAT）」、「ヌガラ・イスラム（NII）」などのテロ組織が確認されている。いずれも「IS」に共感した過激派組織メンバーで、テロによる「イスラム国家」樹立を最終的には目指しているとされる。

過去には国際テロ組織「アルカーイダ」の影響を受けた東南アジアのテロ組織「ジェマ・イスラミア（JI）」がインドネシアを中心にテロ活動をしていたが、その後メンバーが分裂したり、逮捕されるなどして現在JIそのものは目立った活動をしていない。

治安当局による摘発や厳戒態勢でテロの未然防止や封じ込めがある程度功を奏しているといわれるが、その一方でメンバーの活動やリクルートが潜伏化し、テロの対象も一般市民が集まるソフトターゲットから治安関連施設や警察官を標的にするなど変質しているとの見方が有力だ。

日本大使館が在留邦人に注意呼びかけも

こうしたインドネシアの断食期間の厳戒態勢についてジャカルタの日本大使館も4月30日に在留邦人向けの注意情報を配信し、その中で「断食期間中のテロへの注意」を呼びかけている。

その中では「ラマダン（断食）期間中はテロへの警戒を怠らないようにして下さい。この数年ラマダン期間中及びその前後にテロが発生しています」とした上で「現時点において具体的なテロ情報に接している訳ではありませんが、テロの標的となりやすい場所、警察署等治安関連施設、宗教関連施設寺院・教会、モールや市場」での注意と警戒を喚起している。

断食期間中、イスラム教徒は敬虔に過ごし、キリスト教徒や仏教徒も圧倒的多数のイスラム教徒への配慮から、公の場所での飲食を慎んだり、盛り場の営業を自粛したりすることなどが求められており、インドネシアは静かな中に緊張感が漂う断食月を送っている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

次のページ[動画]イスラム過激派の潜伏アジト
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ＮＡＴＯへの関与に否定的発言　集団防衛
2026.03.29

ワールド

北朝鮮が固体燃料エンジンの地上燃焼実験、金総書記が
2026.03.29

ワールド

ウクライナ大統領がＵＡＥ・カタール訪問、防衛協力で
2026.03.29

ワールド

全米で反トランプ集会　移民政策やイラン戦争に抗議　
2026.03.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 2
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは？
  • 3
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のSNS動画が拡散、動物園で一体何が？
  • 4
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 9
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 10
    カタール首相、偶然のカメラアングルのせいで「魔法…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中