最新記事

テロ

イスラム過激派、警察と銃撃戦で2人死亡 厳戒態勢の断食月迎えたインドネシア

2019年5月8日(水)06時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)

壊滅逃れたインドネシアのテロ組織

インドネシア国内ではJIDのほかにも「ジェマア・アンシャルット・タヒド(JAT)」、「ヌガラ・イスラム(NII)」などのテロ組織が確認されている。いずれも「IS」に共感した過激派組織メンバーで、テロによる「イスラム国家」樹立を最終的には目指しているとされる。

過去には国際テロ組織「アルカーイダ」の影響を受けた東南アジアのテロ組織「ジェマ・イスラミア(JI)」がインドネシアを中心にテロ活動をしていたが、その後メンバーが分裂したり、逮捕されるなどして現在JIそのものは目立った活動をしていない。

治安当局による摘発や厳戒態勢でテロの未然防止や封じ込めがある程度功を奏しているといわれるが、その一方でメンバーの活動やリクルートが潜伏化し、テロの対象も一般市民が集まるソフトターゲットから治安関連施設や警察官を標的にするなど変質しているとの見方が有力だ。

日本大使館が在留邦人に注意呼びかけも

こうしたインドネシアの断食期間の厳戒態勢についてジャカルタの日本大使館も4月30日に在留邦人向けの注意情報を配信し、その中で「断食期間中のテロへの注意」を呼びかけている。

その中では「ラマダン(断食)期間中はテロへの警戒を怠らないようにして下さい。この数年ラマダン期間中及びその前後にテロが発生しています」とした上で「現時点において具体的なテロ情報に接している訳ではありませんが、テロの標的となりやすい場所、警察署等治安関連施設、宗教関連施設寺院・教会、モールや市場」での注意と警戒を喚起している。

断食期間中、イスラム教徒は敬虔に過ごし、キリスト教徒や仏教徒も圧倒的多数のイスラム教徒への配慮から、公の場所での飲食を慎んだり、盛り場の営業を自粛したりすることなどが求められており、インドネシアは静かな中に緊張感が漂う断食月を送っている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦(ジャーナリスト)
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と

ビジネス

イラン情勢注視続く、FRB金利見通しも焦点=今週の

ワールド

イスラエル、レバノンと数日内に協議へ ヒズボラと戦

ワールド

北朝鮮の金総書記、多連装ロケット砲の発射訓練視察=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目のやり場に困る」衣装...「これはオシャレなの?」
  • 2
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 3
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 4
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 5
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングア…
  • 6
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 7
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈…
  • 8
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中