最新記事

リビア情勢

リビアの首都トリポリ近郊で軍事衝突、内戦本格化か

Libya’s Strongest General, a U.S. Citizen, Taking Over

2019年4月8日(月)20時00分
トム・オコナー

トリポリへ向けて進軍するリビア国民軍の戦闘員(4月8日) Esam Omran Al-Fetori-REUTERS

<国連が支援する暫定政権を認めないリビア国民軍は、すでに国土の大半を掌握し、首都トリポリに迫っている>

騒乱の続くリビアで、国連が支援する暫定政府が置かれた首都トリポリに、国土の大半を掌握した民兵組織「リビア国民軍」が迫っている。

リビア国民軍を率いるハリファ・ハフタルは4月4日、国連のアントニオ・グテレス事務総長が訪問中のトリポリに向けた進軍を命じた。ハフタルは「前進する時は来た」と述べる一方で進軍は「平和裏」に行うとし、「白旗を振っている市民」を撃たないようにと命じた。

リビア国民軍がトリポリ南郊のガリヤンを制圧したのを受け、フランス、イタリア、アラブ首長国連邦(UAE)、イギリス、アメリカは「軍事的な威嚇や脅しはリビアを再び混乱に突き落としかねない」とする共同声明を出した。

2011年に当時のカダフィ政権がNATOの支援を受けた反体制派により倒されて以降、リビアでは武装勢力の衝突が繰り返されてきた。

4月5日までにリビア国民軍はトリポリ郊外まで進軍し、近くのアジジヤの町を制圧。リビア国民軍の広報担当者は、首都侵攻作戦の一環として同軍がトリポリの国際空港を「完全に掌握した」と明らかにした。

またこの広報担当者は、ジュフラの砂漠地帯にある空軍基地などの軍事拠点を含む、約1000キロもの遠隔地からも攻撃を行ったと説明した。彼は「(リビア国民軍は)任務完了まで立ち止まらない」と述べた。

有力者2人はどちらも元カダフィ政権

トリポリにはハフタルのライバルで、国連の支援を受けたファイズ・シラージュ暫定首相がいる。ハフタルとシラージュはいずれもカダフィ政権に仕えており、シラージュは住宅省に務めていた。ハフタルは軍の高官だったものの、アメリカの支援を受けてカダフィに反旗を翻し、その後アメリカに亡命し市民権を取った。

左がハフタル、右がシラージュ

2011年のカダフィ政権の崩壊以降、2人は最も影響力のある指導者として台頭した。だがハフタルはその軍事的手腕ゆえに、イスラム国(IS)や他の武装勢力との戦いを率いる立場におり、国の将来に足場を築くにも有利だった。だが一方で彼は、敵に対する電撃作戦で非合法の殺人を行ったとされている。

ハフタルはバイダに本拠を置くアブドゥラ・サーニ「首相」やトブルク「議会」の支持を受け、リビアの国土の大半を支配下に収めている。ハフタルはまた、ロシアの支援を受けようともしてきた。リビア国民軍が8月に本誌に対して明らかにしたように、その目的はあくまでもカダフィ時代の軍事合意に対する制裁の解除に向けて国連に働きかけをし、リビアでの選挙を提案するフランスを支持し、元宗主国であるイタリアの干渉を食い止めることだった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、雇用統計受け利下げ観測後退

ビジネス

米国株式市場=ナスダックとダウ小幅安、堅調な雇用統

ビジネス

米労働市場は安定、インフレ「依然高すぎる」=クリー

ビジネス

ミランFRB理事、要請あれば「喜んで」続投
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中